広報やおつ 平成30年12月号
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広報やおつ No.57610太陽光発電設備にかかる固定資産税の申告のご案内町民課 資産税係太陽光パネルを設置し、売電する場合は、太陽光パネルなどの設備は固定資産税(償却資産)の申告対象となります。※ 課税区分は下の表「設置者および発電規模別の課税区分一覧表」をご確認ください。※ 償却資産とは、個人・法人が、事業のために用いることができる機械装置、運搬具、器具備品などの事業用資産をいいます。  (設置者が個人であっても、下記基準を超える売電目的であれば申告対象となります。)償却資産は、毎年1月末までに申告が必要です。(新たに申告が必要となる方は、資産税係までお申し出ください。)太陽光発電設備のうち、固定資産税における『償却資産』に該当する設備は、次のとおりです。・太陽光パネル ・架台(レール)・パワーコンディショナー ・表示ユニット・送電設備 ・接続箱 ・電力量計 など平成30年12月1日現在の人口人 口男 性女 性世帯数総人口11,039人5,326人5,713人4,311世帯(日本人)10,914人5,283人5,631人4,251世帯(外国人)125人43人82人60世帯※混合世帯は日本人世帯に含まれます。シルバー人材センター実績報告10月件  数125件就労人員925人(実75人)就労時間4,146.25時間受託金額4,375,364円シルバー人材センター ☎43-5567設置者10キロワット以上の太陽光発電設備(余剰売電・全量売電)10キロワット未満の太陽光発電設備(余剰売電)個人家屋の屋根や空き地などに、経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置し、発電量の全量又は余剰を売電する場合、事業用資産となることから、発電に係る設備は償却資産として課税の対象となります。売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。個人(事業用)個人であっても、事業の用に供している資産は、発電出力量や、全量売電・余剰売電かにかかわらず、償却資産として課税の対象となります。法人事業のために用いる資産になります。発電出力量や、全量売電・余剰売電にかかわらず、償却資産として課税の対象となります。《設置者および発電規模別の課税区分一覧表》 町民課 資産税係(内線2119)問親御様向けの無料結婚相談会を開催します総務課 政策調整係八百津町「学べる」結婚相談所では、未婚のお子さんを持つ親御様を対象に、無料の結婚個別相談会を開催します。今どきの婚活事情、親としてのサポート方法、相談所のシステムについてなど、どんなことでもお気軽にご相談ください。 1月22日(火) 午後1時30分から3時30分 防災センター(役場西側) ご予約が必要です。   総務課 政策調整係(内線2212)E-mail:ketukon@town.yaotsu.lg.jpHP番号 2740申問他時場

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