広報やおつ 令和元年10月号
12/24

12広報やおつ No.584(5)職員手当の状況区分内       容区分内                 容扶養手当配偶者6,500 円住居手当賃貸住宅を借受け、一定以上の家賃を支払っている者限度額 27,000 円その他扶養□子10,000 円期末勤勉手当支給期期末手当勤勉手当計 □その他父母等6,500 円6月1.225月分0.9月分2.125月分無配偶扶養□子廃止12月1.375月分0.95月分2.325月分 □その他廃止合計2.6月分1.85月分4.45月分特定加算 満16歳の年度始めから満22歳の年度末までの子5,000 円職制上の段階、職務の級などによる加算措置 有通勤手当自動車使用(通勤距離に応じて支給)限度額 26,000 円(注)期末勤勉手当の月数については平成30年12月現在です。公共交通機関利用(運賃相当額)限度額 55,000 円(6)特別職の報酬などの状況区 分給料月額等(平成31年4月1日現在)期末手当(30年度支給割合)給料町 長695,000 円 6月期2.125月分副町長570,000 円12月期2.325月分教育長530,000 円  計4.45月分報酬議 長300,000 円 6月期2.125月分副議長230,000 円12月期2.325月分議 員220,000 円  計4.45月分(注)期末勤勉手当の月数については平成30年12月現在です。4.職員の休業の状況(平成30年度)自己啓発等休業取得者配偶者同行休業取得者育児休業取得者大学院修学休業取得者男性0人0人0人0人女性0人0人8人0人5.分限および懲戒処分の状況(平成30年度)分限処分免職0人降格0人降給0人休職1人懲戒処分免職0人停職0人減給0人戒告0人7.福祉および利益の保護の状況(平成30年度)公務災害の状況健康管理事業の実施状況認定件数1件一般定期健康診断118人人間ドック 31人8.研修および勤務成績の評定の状況(平成30年度)(1)研修の状況項目実施件数参加人数派遣研修 0件 0人職域別研修 9件48人専門研修12件17人実務研修17件23人情報化研修 1件 2人合  計39件90人9.八百津町役場職員親交会の事業概要について地方公務員法第42条に基づき、職員の福利厚生事業の推進を図るため、八百津町役場職員親交会を設置しています。運営については会員(職員)からの親交会費を原資として実施しています。主な事業は以下のとおりです。給  付  事  業…会員同士の相互扶助を行うため、慶弔や節目に対し、社会通念上の範囲内で祝金、見舞金等の給付を行っています。(結婚給付金、見舞金、弔慰金、退会餞別金等)福利厚生事業…会員同士の親睦と元気回復を目的とした事業を行っています。 (クラブ活動助成、レクリエーション助成など)3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況勤務時間1週間38時間45分 (1日7時間45分 8時30分~17時15分)休憩時間正午から午後1時週休日土曜日および日曜日休日国民の祝日および年末年始の6日間夏季特別休暇7月から9月の間で3日間年次有給休暇平均取得日数 8.7日(平成30年1月から12月)(注)町長部局の保育園・公営企業・派遣職員を除いた一般職員の場合です。6.服務の状況(平成30年度)職務に専念する義務の免除の承認の状況営利企業等従事の許可の状況県職員への派遣0件0件一部事務組合への派遣0件1ヶ月以上の研修0件その他0件(注)その他は、土地開発公社事務従事等です。【共済制度】 岐阜県市町村職員共済組合に加入し、職員の生活の安定と福祉の向上を図っています。(2)人事評価の評定の状況(評定の内容)評定基準日毎年9月30日・1月31日対象一般職員(派遣を除く)全て評定者 所属、役職ごとに評定者を区分例)係長級以下の場合 第一評定者:課長補佐  第二評定者:課長評定基準〈能力〉 専門知識、判断力、計画力、応対力、問題解決力、    政策立案力、折衝力、部下指導力、職場統制力、    企画開発力、交渉力、意思決定力〈態度〉 規律性、協調性、挑戦意欲、責任制、経営意識〈業績〉 ○目標管理:組織目標、目標管理    ○成  績:仕事の質・量、報連相、信頼性、迅速性、          目標遂行、目標管理の遂行、議会対応○お問い合わせ 秘書室 ☎43–2111 内線2203

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です