問 町民課（内線2111）内￥場持非課税相当収入限度額137.8万円168.0万円209.7万円249.7万円289.7万円申込時点の世帯の人数2人（例）夫（婦）子1人3人（例）夫婦子1人4人（例）夫婦子2人5人（例）夫婦子3人6人（例）夫婦子4人※収入が非課税相当収入限度額を上回る場合でも、経費を差し引いた所得で認められることがあります。(注)世帯の人数は、以下の合計人数です。・申請者本人・同一生計配偶者 （収入金額103万円以下の者）・扶養親族（16歳未満の者も含む）対時 ：とき ：ところ ：内容 ：対象申定 ：定員 ：持ち物 ：費用 ：申し込み問 ：問い合わせ ：注意点 ：その他注他5子育て世帯（ひとり親世帯を除く）を支援するため、国の施策として給付金を支給します。〇支給対象者〇支 給 額〇申請手続〇必要書類〇申請期間〇申請方法〇注意事項低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）のご案内新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費などの物価高騰に直面する低所得の次の①、②の両方に当てはまる方①令和4年3月31日時点で18歳未満の児童（障がい児の場合、20歳未満）を養育する ※令和5年2月28日までに生まれた新生児なども対象になります。②令和4年度住民税（均等割）が非課税の方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方（家計急変者） ※住民税非課税の方が主な対象となります。未申告のため、課税状況が確認できない場合は給付金の支給ができません。住民税非課税相当であっても所得の申告をしてください。児童１人あたり一律5万円申請が不要な方令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和4年度住民税（均等割）が非課税の方※支給対象となる方には、7月中旬（予定）に給付金のお知らせを郵送します。※児童手当、特別児童扶養手当の登録口座へ給付金を振り込みます。申請が必要な方・児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、家計急変者に該当する方・高校生のみ療育している方や公務員で、令和4年度住民税（均等割）が非課税の方ま父母などの方たは家計急変者に該当する方・申請書・申請者の本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなどいずれか1点）・世帯の状況が確認できる書類※申請書は、町ホームページからダウンロード、もしくは役場1階町民課、各出張所でもお受け取りいただけます。申請書の郵送を希望される方は、電話でご連絡ください。令和5年2月28日（火）必着必要書類を役場町民課へ提出してください。（郵送申請可）〒505－0392 八百津町八百津3903番地2 八百津町役場 町民課 宛・岐阜県が実施する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひ・配偶者からの暴力を理由に児童と避難している場合、避難先で給付金を受け取れる・家計急変者に該当する目安とり親世帯分）」の給付金を受け取った方は、支給の対象となりません。場合があります。お早めにお問い合わせください。
元のページ ../index.html#5