○お問い合わせ先総務課 財政係☎43–2111――ちょっと難しく感じてしまう「財政」のお話。でも、知っておきたい。自分のまちのことだから。注：①、②、④はマイナスとなり算定されなかったため、「－（該当なし）」とし、参考に比率を（△）表記しています。■ 健全化判断比率は、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する指標です。いずれの指標も国が定めた早期健全化基準などの基準を大幅に下回っており、町の財政は「健全である」といえます。注：資金不足とならなかったため、「－（該当なし）」で表記しています。■ 資金不足比率は、公営企業会計の資金不足がどれだけあるかを料金収入などの事業規模と比較した指標です。 どちらも資金不足はなく、公営企業会計の経営は「健全である」といえます。Q. 基本的な会計の赤字はどのくらい？A. ①実質赤字比率 ▶ 赤字はありません内線2217「実質赤字比率」は、福祉、教育、まちづくりなどの行政サービスを行う一般会計などに生じている赤字額が、標準財政規模（※）に占める割合です。この比率が高いほど、赤字の程度が大きいということになります。令和3年度決算では、一般会計などは赤字ではなかったため、「－（該当なし）」となります。（※）標準財政規模…地方公共団体の標準的な収入である町税や普通交付税などの1年間の一般財源の合計額Q. 八百津町全体で赤字はどのくらい？A. ②連結実質赤字比率 ▶ 赤字はありません「連結実質赤字比率」は、一般会計のほか、町の全会計の赤字額が、標準財政規模に占める割合です。町全体としての赤字の程度を表しています。令和3年度決算では、町全体の合計数値は赤字ではなかったため、「－（該当なし）」となります。Q. 借金返済などの支払いはどのくらい？A. ③実質公債費比率 ▶ 4.9％「実質公債費比率」は、一般会計などが負担する公債費（借入金の返済額）や公営企業会計への繰出金や一部事務組合への負担金のうち、公債費に使用した部分が、標準財政規模を基本とした額に占める割合です。この比率が高いほど、自由に使用できるお金が少なくなり、その結果、住民サービスの低下をまねくおそれがあります。令和3年度決算の実質公債費比率は、「4.9%」で、早期健全化基準である25.0%を大幅に下回っています。前年度（令和2年度）の実質公債費比率（5.6%）と比較しても、0.7ポイント改善しています。Q. 今後見込まれる負担はどのくらい？A. ④将来負担比率 ▶ 算定されませんでした「将来負担比率」は、一般会計などの借入金（地方債）や契約などで約束した支払額が、標準財政規模を基本とした額に占める割合です。この比率が高いほど、将来的に財政を圧迫する可能性が高くなります。令和3年度決算では、将来負担すべき額よりも、負担すべき額に使用できる基金などの財源が上回っているため、「－（該当なし）」となります。Q. 公営企業（上下水道）の資金はどのくらい不足しているの？A. ⑤資金不足比率 ▶ 資金が不足している会計はありません「資金不足比率」は、公営企業会計の資金不足額が、公営企業の事業規模（通常の営業で見込まれる１年間の収入額）に占める割合です。令和3年度決算では、対象となる両会計（水道事業会計および下水道事業会計）ともに資金不足は発生していないため、「－（該当なし）」となります。早期健全化基準財政再生基準①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率（△9.03）（15.00）（20.00）⑤資金不足比率（△28.75）（20.00）（30.00）（単位：％）経営健全化基準（20.0）（20.0）（25.0）（35.0）○資金不足比率○会計の名称水道事業会計下水道事業会計八百津町4.9（単位：％）（△74.0）（350.0）―――8八百津町の財政状況は健全なの？～令和３年度八百津町の健全化判断比率などを公表します～地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和３年度決算に基づく｢健全化判断比率｣と、公営企業の｢資金不足比率｣をお知らせします。○健全化判断比率○
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