役場からのお知らせ問 町民課 税務係（内線2119）FAX家屋の屋根や空き地などに、経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置し、発電量の全量又は余剰を売電する場合、事業用資産となることから、発電に係る設備は償却資産として課税の対象です。個人であっても、事業の用に供している資産は、発電出力量や全量売電・余剰売電にかかわらず、償却資産として課税の対象です。個人個人（事業用）法人事業のために用いる資産になります。発電出力量や全量売電・余剰売電にかかわらず、償却資産として課税の対象です。10キロワット以上の太陽光発電設備（余剰売電·全量売電）10キロワット未満の太陽光発電設備（余剰売電）売電するための事業用資産とはならないため、償却資産としては課税の対象外です。4☎ 43-2111 43-0969 HP http://www.town.yaotsu.lg.jp/新築・増築をしたとき取り壊しをしたとき未登記家屋の所有者を変更したとき次のときは、役場 1階 町民課 税務係に届出をお願いします。新築・増築などで家屋が完成したときは、ご連絡ください。日程調整のうえ、家屋調査にうかがいます。入居前に調査を希望される方は、お早めにご連絡ください。※年内に完成した家屋は、1月末までの調査実施にご協力ください。太陽光パネルを設置し、売電する場合の太陽光パネル関連設備は、固定資産税（償却資産）の申告対象です。※課税区分は下記の表をご確認ください。※償却資産とは、個人・法人が、事業のために用いることができる機械装置、運搬具、器具備品などの事業用資産をいいます。（設置者が個人であっても、下記基準を超える売電目的であれば申告対象です）償却資産は、1月31日（火）までに申告が必要です。（新たに申告が必要となる方は、町民課 税務係へお申し出ください）太陽光発電設備のうち、固定資産税における「償却資産」に該当するもの・太陽光パネル ・架台（レール） ・パワーコンディショナー ・表示ユニット ・送電設備・接続箱 ・電力量計など設置者および発電規模別の課税区分一覧表設置者問 町民課 税務係（内線2119）家屋を取り壊したときは、年内に届出をしてください。年内に届出がないと、翌年度以降も課税されてしまうことがあります。※家屋に対する固定資産税は、毎年1月1日に存在するものに課税されます。※取り壊した建物の用途や取り壊し状況により、土地における住宅用地の特例措置が受けられなくなる場合があります。登記されていない家屋の所有者が変更されたときは、年内に届出をしてください。年内に届出がないと、翌年度以降も前の所有者に課税されてしまいます。家屋の新築・増築・取り壊しは役場に届出を太陽光パネルなどの設備は固定資産税の申告対象です
元のページ ../index.html#4