お知らせ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(2月24日更新)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

国の決定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

支給対象者(いずれかにあてはまる世帯)

1 令和3年度住民税非課税世帯

基準日(令和3月12月10日)において八百津町に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯

※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象ではありません。

2 家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度住民税非課税世帯と同様の事情(注1)にあると認められる世帯

ただし、令和3年度住民税非課税世帯に該当する場合は対象外です。

注1 住民税非課税世帯と同様の事情とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降の任意の1か月収入×12倍)が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

非課税相当収入(所得)限度額(pdf形式:26KB)

給付内容

1世帯あたり10万円

手続方法

1 令和3年度住民税非課税世帯

確認書が届いた世帯

支給の対象となりうる世帯には、八百津町から確認書を令和4年2月18日から順次郵送します。受給対象となる場合は、確認書に必要事項を記載し、添付書類が必要な方は添付書類を同封の上、郵送または八百津町役場町民課もしくは各出張所へ提出してください。

令和3年1月2日以降に八百津町に転入された世帯についても、令和2年中の収入等が確認できた世帯は、今後順次発送します。

 
確認書が届かない世帯で支給要件に該当する世帯

給付金を受け取るには申請が必要です。

下記の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)に必要書類を添えて申請してください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(pdf形式:156KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書) 記入例 (pdf形式:159KB)

2 家計急変世帯

下記の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)および簡易な収入(所得)見込額の申立書に必要書類を添えて申請してください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(pdf形式:123KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)記入例(pdf形式:107KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書(pdf形式:213KB)

簡易な収入(所得)見込額の申立書記入例(pdf形式:201KB)

注意事項

18歳以上で住民税の申告がお済みでない方(被扶養者を除く)が同一世帯にいる場合は、確認書は郵送いたしません。令和3年度の住民税の申告を済ませてから本給付金の申請をお願いします。

世帯員全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者を含む)場合は対象外です。その場合は、確認書を返送しないようお願いします。

給付金を受給した後に給付要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難されている方

配偶者等からの暴力を理由に避難している方で、八百津町に住民票を異動することができない方は、所定の手続きをしていただくことで八百津町から受け取ることができます。手続きの方法については、お問い合わせください。

配偶者と離婚された方へ

基準日以前に離婚された方

元配偶者による扶養に関わらず、本人が属する世帯員全員が令和3年度住民税非課税である場合には、本給付金の対象となります。

基準日の翌日以降に離婚された方

住民税非課税世帯と同程度の収入となった場合でも、本給付金の対象となりません。

制度についてのお問い合わせ先

令和3年土住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

電話:0120-526-145(受付時間9時~20時)

内閣府リーフレット(pdf形式:377KB)

給付金を装った詐欺には十分注意してください!

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関して、市区町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。
  • 被害にあわないために、怪しい電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。

新着情報