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申請書などへの押印等の見直し

行政手続を簡素化し、町民の負担軽減と利便性の向上をはかるため、町の規則などで押印や署名を求めている申請書などのうち、認印等を押印していた約550件について、令和4年4月から押印等を廃止または変更します。

≪押印を廃止する申請書の例≫

  • 各種補助金交付申請書
  • 各種施設使用許可申請書
  • 国民健康保険被保険者証等再交付申請書
  • 放課後児童クラブ利用申請書
  • 空き家バンク入居募集依頼書

契約書や請求書など、今後も押印等を必要とするものもあります。また、法令の改正など国の動向により、押印等が不要となる手続が増える場合があります。それぞれの手続における押印等の要否については、各担当課へ問い合わせてください。

押印を廃止した行政手続一覧(pdf 363KB)