お知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、次の要件に該当する方は、申請により保険料の全部または一部が減免となります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による申請書提出にご協力ください。

 減免の対象者

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方
    ⇒発症時からの保険料を全額免除
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で、次の要件のすべてに該当する方
    ⇒保険料の全部または一部を減額

 主たる生計維持者の収入減少等の要件について

  • 前年と比べて事業・不動産・山林・給与収入のいずれかが、10分の3以上減少する見込みであること。
  • 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること。

 減免の対象となる保険料

 令和2年度分および令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

 減免額の算出方法

 保険料の減免額は、【表1】で算出した対象保険料額(A×B/C)に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(D)を乗じて得た額となります。

【表1】

対象保険料額(A×B/C)

A:第一号被保険者の保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:主たる生計維持者の前年の合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減免または免除の割合(D)

210万円以下の場合

 全部(10分の10)
210万円超の場合  10分の8

※第一号被保険者とは65歳以上の介護保険被保険者を言います。

※世帯の主たる生計維持者の収入の減少が事業等の廃止または失業による場合は、前年の合計所得全額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。

 申請方法

 申請書一式については、下記「申請様式」をダウンロード後印刷し(町民課住民税係までお問い合わせいただきましたら、郵送いたします)、必要事項をご記入・押印のうえ、必要添付書類と一緒に提出してください。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による申請書提出にご協力ください。

 申請様式

※申請には、申請書のほかに添付書類として診断書や廃業等届出書、所得を証明する書類等が必要となる場合があります。ご不明な場合は、町民課住民税係までお問い合わせください。

保険料減免に関するQ&A

Q1:「重篤な傷病」とはどのような状況ですか。

A:新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められられる場合で、具体的には、1か月以上の治療を有すると認められる場合をいいます。この場合、医師による診断書や保健所等から交付される措置入院の勧告書などの提出が必要となります。

Q2:「その者の属する世帯の主たる生計維持者」とは、どのような人ですか?

A:世帯の生計を主として維持する者であり、保険料の猶予・減免を受ける65歳以上の方と同一世帯に属する人です。

Q3:「事業収入等」については、どのような収入になるのですか。

A:事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかであり、株の取引による収入等は含まれません。

Q4:事業収入額(本年分)は、どのように算出したらよいですか?

A:減少が見込まれる事業収入額等については、令和3年中(令和3年1月1日~令和3年12月31日)に得られる収入見込み額を自己申告していただきます。ただし、保険金や損害賠償等により補填される場合には、その金額を控除した額となります。

また、申請の際には、収入申告書への記載や帳簿の写し、給与明細書の提出が必要となります。

Q5:事業等の廃業や失業した場合は、猶予・減免になりますか?

A:「減免の対象者」2に該当した場合に対象となります。申請の際には、個人事業主の廃業届や事業主の証明書等の提出が必要となります。

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