お知らせ

緊急事態宣言の影響緩和に係る中小法人・個人事業主のための一時支援金

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要

 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等のみなさまに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

 なお、一時支援金の給付要件等は、今後変更になる可能性がございます。

※詳細は緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームページ) をご覧ください。

給付対象要件

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、または外出自粛等の影響を受けていること。(飲食店の時短営業、または外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。)
  2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月、または3月の売上が50%以上減少した事業者。
  3. 地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金※の支給対象の飲食店は給付対象外です。

※都道府県・市町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金。

給付額

 2020年または2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3か月

  • 中小法人等  上限60万円
  • 個人事業者等 上限30万円

対象期間

 1月から3月

対象月

 対象期間内に、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

その他

  申請方法や必要な書類等については、一時支援金サイト をご覧ください。

 ※なお、一時支援金の申請方法はオンラインのみです。

  また、オンラインでの申請が困難な方におかれましては、事務局で設置される申請サポート会場をご利用ください。

お問合せ・相談窓口・申請サポート会場・電話予約窓口

電話番号 0120-211-240(申請サポートの会場はこちらの番号から承ります。)

IP電話等からのお問合せ先 03-6629-0479(通信料がかかります。)

8時30分から19時00分(土日、祝日を含む前日対応。)