(この条例の目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に町長が署名しなければならない。

(規則に関する準用)

第3条　前条の規定は規則に準用する。

(告示、訓令等の公布)

第4条　規則を除くほか告示、訓令等を公布又は公表しようとするときは、公布若しくは、公表の旨の前文、年月日及び町長名を記入して町長印を押さなければならない。

(町長以外の町の機関の定める規則等の公布)

第5条　第2条の規定は議会の会議規則、傍聴人取締規則、その他町長以外の町の機関の定める規則で公表を要するものに準用する。ただし、同条中「町長」とあるは「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。

第6条　規則又は町長以外の町の機関の定める規則、規程、告示、訓令等はそれぞれ当該規則又は規程、告示、訓令等をもって特に施行期日を定めることができる。