(目的)

第1条　この訓令は、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、町民の町政への参画を促進し、もって公正で民主的な開かれた町政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「パブリックコメント手続」とは、町の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定に当たり、その趣旨、目的、内容等必要な事項を公表し、町民等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)を広く募集し、寄せられた意見等を考慮して当該政策等に係る意思決定を行うとともに、当該意見等に対する町の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、実施機関は、次に掲げるものについては、パブリックコメント手続の対象としないことができる。

(政策等の案の公表)

第5条　実施機関は、政策等の策定をするときは、策定の意思決定をする前の適切な時期に政策等の案を公表するものとする。

(意見等の募集)

第6条　実施機関は、前条の規定による公表の日から30日以上の期間を設けて、対象政策等の案についての意見等を募集しなければならない。ただし、30日の期間を設けることが出来ない緊急その他やむを得ない理由があるときは、募集期間を短縮することができる。

(意見等の受付)

第7条　募集する意見等の受付は、次に掲げる方法により行うものとする。

(意見等の考慮)

第8条　実施機関は、パブリックコメント手続を実施して政策等の意思決定をする場合には、提出された意見等を十分に考慮しなければならない。

(結果の公表等)

第9条　実施機関は、募集により提出された意見等及び当該意見等に対する考え方並びに政策等の最終案を公表するものとする。ただし、公表することにより町民等の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

(意思決定過程の特例)

第10条　地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置する附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、この訓令の規定に準じた手続を経て策定した報告、答申等については、パブリックコメント手続を行わないで意思決定をすることができる。

(庶務)

第11条　パブリックコメント手続に関しての庶務は、総務課企画行政係において処理する。

(補則)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が定める。