(総則)

第1条　町は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助事業者に補助金を交付するものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業及び経費並びに補助金の額は、次の表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　前条の規定による補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による交付申請書を、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第2号による交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第5条　補助金の交付決定通知を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第6条　補助事業者は、補助金交付決定の通知を受けた後において、補助事業の内容又は経費の配分を変更(軽微な場合を除く。)しようとするときは、あらかじめその内容及び理由を記載した様式第4号による変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、軽微な変更とは、国要綱別表2に掲げる経費区分相互間における増減であって、それぞれの配分額のいずれか低い額の20パーセントを越えるもの以外の変更をいう。

(事故の報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第6号による事故報告書を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、町長から要求があった場合は、速やかに様式第7号による状況報告書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して10日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、様式第8号による報告書を町長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、町長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第10条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実績結果が補助金の交付の決定の内容(第6条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第9号による補助金の額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払いをすることができる。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、第6条第2項の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第4条の決定の内容(第6条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第11号の報告書を町長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第14条　補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後10年間保存しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次の表に掲げる財産については、それぞれ同表に掲げる期間を経過するまで町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(書類の提出)

第16条　この要綱に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、町長に提出しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。