(目的)

第1条　この要綱は、八百津町の自治会に属していない世帯等に対して、行政連絡物の直接送付の扱いを明確にし、送料の経費節減を目的として、行政連絡物の郵送についてその費用の一部をその世帯等に負担いただくために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(対象者)

第3条　行政連絡物の送付を受けられる者は、次の各号に定めるものとする。(以下、「行政連絡物の送付を希望する者」とする。)

(利用申請等)

第4条　行政連絡物の送付を希望する者は、行政連絡物送付申込書(様式第1号)を町長に提出する。

(負担金額)

第5条　行政連絡物配布収入金の年額は1,000円とする。ただし、町外に住所を有する者にあっては、2,000円とする。

(負担金の調整)

第6条　年度途中に申込みを行った場合の負担金額は、その年度の経過した発送回数に80円(町外に住所を有する者にあっては、125円。)を乗じた金額を減じた金額とする。

(負担金の免除)

第7条　町長は、次に掲げる者に対して行政連絡物配布収入金を免除することができる。

(送付を希望しない世帯への対応)

第8条　行政連絡物の有料での送付を希望しない世帯に対しては、別表に掲げる公共施設に行政連絡物を配置しておくほか、八百津町ホームページにより常時閲覧できることを案内する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、運用に必要な事項は町長が別に定める。