2　前項に規定する職員中には、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員、同法第22条の3第4項の規定による臨時的任用をされた職員及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員を除くものとする。

2　前項各号に掲げる職員が復職し、又は職務に復帰した場合で定数に欠員がなかったときは、欠員を生ずるまでの間、当該職員を定数外とすることができる。

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

2　八百津町職員定数条例(昭和30年条例第8号)は、昭和31年3月31日限り廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年3月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、教育委員会の所管に属する学校及び教育委員会の所管に属する学校給食共同調理場に係る改正後の規定は、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。事項において「改正法という。」の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正法附則第2条第1項の場合においては、第1条、第2条及び第4条の規定並びに第3条中教育委員会委員委員長の報酬を削る規定は適用せず、施行の日以後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。