2　前項の勤務評定は、語学指導等を行う外国青年招致事業の目的を推進する観点から、外国青年の指導育成を図るとともに公正な契約更新管理を行うために必要な基礎資料を得ることを目的とする。

2　評定者は、被評定者の勤務成績について、公正な評価を行って、評定の結果その他必要な事項を別表2に掲げる勤務評定記録書(以下「記録書」という。)に記録し、調整者に提出するものとする。

3　調整者は、評定者が行った勤務成績の評定について、不均衡あると認めるときは、これを調整するものとする。

4　実施責任者は、評定者が行った評定又は調整者が行った調整について審査の上、確認するものとする。

2　記録書は、条例又は規則等に別段の定めがある場合を除くほか、当該被評定者の指導育成及び公正な契約更新管理を行うために使用する場合以外は、秘密に属するものとして取扱うものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。