○八百津町職員の旅費に関する条例
昭和30年5月25日
条例第23号
(目的)
第1条 この条例は、公務のため旅行する職員に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに町費の適正な支出を図ることを目的とする。
2 町が職員に対し支給する旅費に関しては、法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例に定めるところによる。
(1) 職員 八百津町長等の給与に関する条例(平成29年八百津町条例第6号)、八百津町職員の給与に関する条例(昭和30年条例第21号)、八百津町教育長の給与、勤務時間、休暇等に関する条例(平成27年八百津町条例第4号)及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年条例第15号)の適用を受ける者並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。
(2) 出張 職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行することをいう。
(3) 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州、沖縄及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
(4) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(5) 遺族 職員の配偶者(婚姻をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
2 この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤公署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。
3 この条例において「何級の職務」という場合には、八百津町職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表及び八百津町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年八百津町条例第12号)第4条に規定する給料表(以下この項においてこれらを「給料表」という。)による当該級の職務並びに給料表の適用を受けない者について任命権者が町長と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。
(旅費の支給)
第3条 職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
(1) 職員が出張中に退職、免職(罷免を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員
(2) 職員が出張中に死亡した場合には、当該職員の遺族
(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の本邦内にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住(生活の根拠地となる地に旅行することをいう。以下同じ。)したときは、当該遺族
4 職員又は職員以外の者が本町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人等として旅行した場合には、その者に対し、実費弁償として旅費を支給する。
(旅行命令等)
第4条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。
2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。
4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。
5 旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。
6 旅行命令簿の記載事項及び様式は、町の規則で定める。
(旅行命令等に従わない旅行)
第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等も含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行したのち、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
3 旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(普通旅費の種類)
第6条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料とする。
2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
6 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。
7 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。
(特殊旅費の種類)
第6条の2 特殊旅費の種類は、日額旅費とする。
(旅費の計算)
第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第8条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて、1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じた時は、これを1日とする。
第9条 1日の旅行において宿泊料について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多いほうの定額による宿泊料を支給する。
第10条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
(旅費の請求手続)
第11条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支出命令権者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の全額の支給を受けることができない。
2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了したのち所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3 支出命令権者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下この条において「法」という。)第74条の3第3項の規定により、選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者
(2) 法第100条第1項の規定により、議会の請求により出頭した選挙人その他の関係人
(3) 法第115条の2第1項(第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により公聴会に参加した者
(4) 法第115条の2第2項(第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により、議会又は委員会の要求に応じ出頭した参考人
(5) 法第199条第8項の規定により、監査委員の要求に応じ出頭した者
(6) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条の規定により、農業委員会の要求に応じ出頭した者
(7) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条の規定により、選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者
(8) 前各号に該当する者を除くほか、公務の遂行を補助するため、本町の機関の依頼又は要求に応じ旅行した者又は町費を支弁して旅行させる必要があると認める者
2 用務の内容、支給を受ける者の学識経験その他特別の事情により前項に規定する旅費により難い場合には、旅行命令権者が町長と協議して定める旅費とすることができる。
(鉄道賃)
第12条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃
(2) 急行料金を徴する列車を運行する路線による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
3 第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
(船賃)
第13条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を2階級以上に区分する船舶による旅行にあっては、次に規定する運賃
ア 特別職については、中級(運賃の等級を2階級に区分する船舶にあっては、上級)の運賃
イ 7級以下の職務にある者については、下級の運賃
(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(3) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前2号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金
(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか座席指定料金
(航空賃)
第13条の2 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
(車賃)
第14条 車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
第15条 削除
(宿泊料)
第16条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表の定額による。
2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
(食卓料)
第17条 食卓料の額は、別表の定額による。
2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃は要しないが食費を要する場合に限り支給する。
(日額旅費)
第18条 第6条第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて町長が指定するものとする。
(1) 測量、調査、土木営繕工事、巡察その他これらに類する目的のための旅行
(2) 長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行
(3) 前2号に掲げる旅行を除くほか、その職務の性質上常時出張を必要とする職員の旅行
2 日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町の規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる普通旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。
(1) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表の宿泊料定額の範囲内の実費額の宿泊料
(在勤地以外の同一地域内旅行の旅費)
第20条 在勤地以外の同一地域内における旅行については、前条に規定する額の旅費を支給する。
(外国旅行の旅費)
第20条の2 本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行について支給する旅費は、岐阜県職員等旅費条例(昭和32年岐阜県条例第30号)の規定に準じて町長が定める。
(1) 退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費
(2) 退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
(遺族の旅費)
第22条 第3条第2項第2号の規定により、職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費
(1) 12歳以上のものについては、その帰住の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の金額並びに日当、宿泊料及び食卓料の3分の2に相当する額
(2) 12歳未満6歳以上のものについては、前号に規定する額の2分の1に相当する額
(3) 6歳未満のものについては、その帰住の際における職員相当の日当、宿泊料及び食卓料の3分の1に相当する額
(旅費の調整)
第23条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。
(旅費の特例)
第24条 任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が同法第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
(実施規定)
第25条 この条例の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、町の規則で定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日以後の旅行から適用する。
2 昭和30年3月31日以前の旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和32年条例第17号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日以後の旅行から適用する。
2 昭和32年3月31日以前の旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和40年3月22日条例第6号)
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
附則(昭和44年6月5日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以後の旅行から適用する。
附則(昭和45年7月1日条例第18号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の八百津町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和47年3月24日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日以後の旅行から適用する。ただし、車賃の改正については、昭和47年4月1日から施行する。
附則(昭和47年6月15日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和48年6月9日条例第14号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の八百津町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。
3 改正後の条例第14条第1項の規定並びに別表の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和51年3月17日条例第14号)
1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和54年6月30日条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和54年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の八百津町職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
3 新条例第12条第2項の規定、第14条第1項の規定及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和60年12月26日条例第26号抄)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第5項の改正規定及び第13条の改正規定、第15条の改正規定、第17条に1項を加える改正規定、第20条の3の次に1条を加える改正規定、附則に2項を加える改正規定、附則第11項の規定並びに附則第13項の規定(第2条第3項の改正規定、第10条の改正規定、第11条の2第1項の改正規定を除く。)、附則第14項の規定は、昭和61年1月1日から、第9条第4項の規定は、同年6月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の八百津町職員の給与に関する条例(以下附則第10条までにおいて「改正後の条例」という。)、八百津町職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第23号)及び八百津町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年条例第19号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、改正後の八百津町職員の旅費に関する条例別表の規定は、昭和61年1月1日から適用し、改正後の八百津町職員の給与に関する条例第11条の規定は同年4月1日から適用する。
(八百津町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
14 前項の規定による改正後の八百津町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成2年10月1日条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、平成2年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の八百津町職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
3 新条例第14条第1項の規定及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成3年9月30日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成10年12月25日条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の八百津町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成12年12月26日条例第29号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成17年3月28日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の八百津町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成18年3月27日条例第2号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(八百津町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
13 前項の規定による改正後の八百津町職員の旅費に関する条例(以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成19年3月26日条例第1号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)
附則(平成25年3月22日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行し、平成25年3月1日から適用する。
附則(平成27年3月27日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。事項において「改正法という。」の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 改正法附則第2条第1項の場合においては、第1条、第2条及び第4条の規定並びに第3条中教育委員会委員委員長の報酬を削る規定は適用せず、施行の日以後も、なおその効力を有する。
附則(平成29年3月30日条例第7号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月30日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、令和元年12月14日から施行する。
(処分等に関する経過措置)
2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の条例又はこれに基づく規則の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
附則(令和2年3月19日条例第1号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第16条、第17条、第19条関係)
区分 | 宿泊料(1夜につき) | 食卓料 (1夜につき) | |
甲地方 | 乙地方 | ||
特別職 | 13,100円 | 11,800円 | 2,600円 |
2級以上の職務にある者 | 10,900円 | 9,800円 | 2,200円 |
1級の職務にある者 | 8,700円 | 7,800円 | 1,700円 |
備考
宿泊料の欄中甲地方とは、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち財務省令で定める地域その他これらに準ずる地域で財務省令で定めるものをいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。