2　総務課長は、前項の編成方針を定めるに当たって、あらかじめ課等の長の意見を聞かなければならない。

3　当初予算の編成方針は、前年度の10月末日までに課等の長に通知することを例とする。

2　前項の規定は、課等の長が予算の補正を必要と認める場合にこれを準用する。

2　総務課長は、前項の査定について必要と認めるときは、課等の長に通知し、意見を求めることができる。

3　総務課長は、第1項の査定の結果に、前項の規定に基づいて課等の長から提出された意見を添えて町長に提出し、その裁定を受けなければならない。

2　総務課長は、前項の規定により提出された執行予定表を審査し、必要と認めるときは、課等の長の意見を聞いて、予算執行計画の案を作成し町長の決裁を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により決定された予算執行計画を直ちに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　第2項に定める予算執行計画は、次の各号に掲げる事項のほか、総務課長が必要と認める事項からなる。

2　総務課長は、予算執行上支障がないと認められるときは、定期の予算配当を年間一括配当とすることができる。

3　第1項本文の規定にかかわらず、前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において配当されたものについては、改めて配当しない。

2　総務課長は、前項の要求書を審査して町長の決裁を受け、流用の決定があったときは、直ちにこれを課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の通知があったときは、前2条の規定による予算の配当は、これにより変更されたものとみなす。

2　総務課長は、前項の要求書を審査して町長の決裁を受け、充用の決定があったときは、直ちにこれを課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の通知があったときは、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の要求書の提出があった場合にこれを準用する。

2　課等の長は、前項の規定により配当替えしたときは、総務課長を経て会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別に規則で定める。

2　課等の長は、配当された歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ支出負担行為をしてはならない。ただし、総務課長が特に認めたときは、この限りでない。

3　総務課長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮少して支出負担行為をさせることができる。

2　第12条第2項の規定は、前項の要求書の提出があった場合にこれを準用する。

2　課等の長は、歳出予算整理簿(様式第17号)を備え、常に歳出予算の執行の状況を明らかにしておかなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

2　八百津町財務規則(昭和30年規則第26号)は、昭和39年4月1日から廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度の予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度の予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度の予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年度の予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年度予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年度予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年度予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年度予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年度予算から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。