(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受ける者　当該納付額の全部に相当する金額

(2)　失業　病気その他の理由により当該年度において所得が皆無又は甚しく減少したため、生活が著しく困難となった者(ただし、前年の総所得金額が200万円以下である者で次の区分による。

(3)　学生及び生徒で前年中の所得が条例第17条第1項第2号に規定する金額以下の者　当該納付額の2分の1に相当する金額

(4)　民法(明治29年法律第89号)第34条の公益法人で収益事業(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する事業をいう。)を行わないもの　当該納付額のうち均等割の全額

(5)　前各号に掲げる者を除くほか、町長が特別の事由があると認める者

(1)　相続の日が賦課期日から3月31日までのとき　当該納付額の2分の1に相当する金額

(2)　相続の日が4月1日から6月30日までのとき　当該納付額の3分の1に相当する金額

(3)　相続の日が7月1日から9月30日までのとき　当該納付額の4分の1に相当する金額

(4)　相続の日が10月1日から12月31日までのとき　当該納付額の5分の1に相当する金額

(1)　死亡した場合　当該納付額の全部に相当する金額

(2)　生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなった場合　当該納付額の全部に相当する金額

(3)　障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。)となった場合　当該納付額の10分の9に相当する金額

(4)　住宅又は家財に被害を受け、その損害の金額(保険金、損害賠償金、その他これに類するものにより補填される部分の金額を除く。)がその者(法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有する住宅又は家財の価格の10分の3に相当する金額以上で、前年の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下である者に対しては、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の中欄又は右欄に掲げる率を当該納付額に乗じて得た額に相当する金額を軽減し、又は免除する。

(5)　前号の損害の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第72条第1項に規定する損失の金額をいう。

(1)　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者の所有する固定資産　当該納付額の全部に相当する金額

(2)　公益のため直接その用に供する固定資産(有料で使用するものを除く。)　当該納付額の全部に相当する金額

(3)　前2号のほか、町長が特に必要と認める固定資産　当該納付額の金額のうち必要と認める金額

(1)　土地の被害面積が10分の2以上の場合には、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる率を当該納付額に乗じて得た額に相当する金額を軽減し、又は免除する。

(2)　家屋の被害が当該家屋の価格の10分の2以上の場合には、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる率を当該納付額に乗じて得た額に相当する金額を軽減し、又は免除する。

(3)　償却資産に当該償却資産の価格の10分の2以上の被害のあったときは、前号の規定を準用する。

(1)　公益のため直接その用に供する軽自動車等　当該納付額の全部に相当する金額

(2)　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有する軽自動車等　当該納付額の全部に相当する金額

(3)　その他特別の事情にある者が所有する軽自動車等　当該納付額に相当する金額のうち町長が認めた金額