(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定その他の手続(以下「指定等」という。)に関し必要な事項を定める。

(指定の通知等)

第2条　法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)の指定の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(指定の更新の通知等)

第3条　前条の規定は、指定特定相談支援事業者等の指定の更新の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「第51条の20」とあるのは「第51条の21」と、「第24条の28」とあるのは「第24条の29」と、同項及び同条第2項中「指定」とあるのは「指定の更新」と読み替えるものとする。

(廃止の届出等)

第4条　省令第34条の60第2項及び第3項並びに児童福祉法施行規則第25条の26の7第2項及び第3項の規定による届出は、廃止・休止・再開届出書(様式第1号)により行うものとする。

(業務管理体制の届出)

第5条　法第51条の31及び児童福祉法第24条の38の規定により業務管理体制の整備に関する事項の届出は、業務管理体制に係る届出書(様式第2号)により提出しなければならない。

(公示)

第6条　町長は、法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者等の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。