(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生労働省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定その他の手続(以下「指定等」という。)に関し必要な事項を定める。

(指定の申請等)

第2条　法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、相談支援事業所指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、省令第34条の59第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新)

第4条　法第51条の21及び児童福祉法第24条の29の更新の申請は、相談支援事業所指定(更新)申請書により行うものとする。ただし、町長が提出する必要がないと認める書類は、省略することができる。

(業務管理体制の届出)

第5条　法第51条の31及び児童福祉法第24条の38の規定により業務管理体制の整備に関する事項の届出は、業務管理体制に係る届出書(様式第4号)により提出しなければならない。

(公示)

第6条　町長は、法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(実施細目)

第7条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。