(目的)

第1条　この要綱は、八百津町(以下「町」という。)が日本国内における町民活動中の事故について町民等の参加者を補償することにより、町民活動の健全な発展を図るとともに、地域社会の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保険契約)

第3条　町は、災害補償制度を実施するために損害保険会社(以下「保険会社」という。)と損害保険契約(以下「保険契約」という。)を締結する。

(補償期間)

第4条　災害補償制度の補償期間は、毎年4月1日の午後4時に始まり、翌年4月1日の午後4時に終わる。

(補償対象事故及び補償内容)

第5条　災害補償制度の対象となる事故及び補償内容は、次に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事故については、災害補償制度を適用しない。

(損害賠償責任事故に係る補償の限度額)

第7条　損害賠償責任事故の補償額は、損害賠償金及び保険会社が認めた費用につき1万円を超える部分のうち、次に掲げる金額を限度とした額とする。

(傷害事故に係る補償の死亡補償金額)

第8条　町民活動中の町民が、傷害事故を原因として当該事故の日から起算して180日以内に死亡したときは、その者の法定相続人に対し、死亡補償金200万円を支払うものとする。

(傷害事故に係る補償の後遺障害補償金額)

第9条　町民活動中の町民が、傷害事故を原因として当該事故の日から起算して180日以内に後遺障害を生じたときは、その者に対し、後遺障害補償金を支払うものとする。

(傷害事故に係る補償の入院及び通院補償金の額)

第10条　町民活動中の町民が、傷害事故を原因として生活機能又は業務能力の滅失又は減少を生じた場合において、その者に対し入院補償金又は通院補償金を支払うものとする。

(傷害見舞費用補償の額)

第11条　町民の親族のうち町民でない者又は町若しくは自治会が町民活動への参加を依頼した者が、傷害事故を原因として当該事故の日から起算して180日以内に、死亡・後遺障害、又は8日以上入院した場合、1回の事故につき、被害者1名について傷害見舞費用を支払うものとする。

(費用損害補償の額)

第12条　屋外での町民活動が雨や雪等を理由に中止又は延期となった場合に被る費用損害に対して、その損害の70％に相当する額又は支払限度額(保険金額)のいずれか低い額を支払うものとする。

(事故報告)

第13条　町民活動中に事故が発生したときは、速やかに事故報告書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(判定)

第14条　町長は、前条の事故報告書が提出されたときは、当該事故が町民活動中の事故であるかどうかを判定し、町民活動中のものであると認めたときは、保険会社に対して保険会社所定の事故証明書を交付する。

(事故判定委員会)

第15条　前条第2項の判定を行うため、本町に事故判定委員会を置く。

(補償金の請求手続)

第16条　損害賠償責任事故に係る請求は、保険会社又は代理店へ事前相談し、町又は町民と被害者との間で法律上の問題が解決した後、町又は町民が保険会社に請求するものとする。

(支払方法)

第17条　保険会社は、保険金を支払うときは町が指定した金融機関の口座に振り込むものとする。

(町に関する特例)

第18条　この要綱は、町が行う事業又は活動のうち、町民活動に類するもので町民が無報酬(実費弁償を除く。)で参加するものについて適用する。

(所管課)

第19条　第13条に関する事務は、当該町民活動に係る事務を所管する課において行う。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、保険契約に適用される約款及び特約条項の規定を準用する。