(目的)

第1条　この事業は、介護保険制度下の要介護認定において「自立」と判定された高齢者等のうち、基本的生活習慣が欠如しているひとり暮らし高齢者等を一時的に養護する必要がある場合等に、短期間の宿泊により、日常生活に対する指導、支援を行い、基本的生活習慣の確立が図られるよう援助し、これら高齢者等の福祉の向上を図るとともに、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有する者で、要介護認定により「自立」と判定されたひとり暮らし高齢者等とする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、八百津町とする。ただし、事業の運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人及び特定非営利活動法人並びに民間事業者(以下「実施施設」という。)に委託することができるものとする。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、あらかじめ町長が契約した養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等とする。

(宿泊の要件)

第5条　要介護認定で自立と判定されたひとり暮らし高齢者等で、基本的生活習慣が欠如しているもので、疾病ではないが体調が不良な状態に陥った場合などとする。

(宿泊の利用期間)

第6条　宿泊の期間は、原則として1回の利用につき7日間以内とする。ただし、町長が宿泊期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用料)

第7条　この事業の利用料は、次のとおりとする。

(利用者の負担)

第8条　利用者は、前条第1号については全額を負担、同条第2号については、100分の50を上限として負担するものとする。(以下「利用者負担金」という。)

(利用の申出)

第9条　宿泊を申し出ようとする者は、「生活管理指導短期宿泊事業利用申請書」(様式第1号)、及び誓約書(様式第2号)を提出するものとする。

(調査及び決定)

第10条　町長は、前条の申請があった場合には、速やかにその申出にかかる宿泊の要否、宿泊の期間及び実施施設の収容能力を調査するとともに、利用の可否を審査し、宿泊の決定を行うものとする。

(利用の決定通知)

第11条　町長は、前条により宿泊の必要があると決定したときは、「生活管理指導短期宿泊利用者台帳」(様式第3号)を作成のうえ「生活管理指導短期宿泊決定通知書」(様式第1号)により、速やかに宿泊の申請者及び実施施設の長に通知するものとする。

(却下通知)

第12条　町長は、第9条の申請が、宿泊の要件に該当しないものと決定したときは「生活管理指導短期宿泊決定通知書(様式第1号)により、速やかに保護の申請者に通知するものとする。

(即時宿泊の手続)

第13条　申請者は、緊急性が極めて高い事由のために、第9条による宿泊の申出の手続が困難なときには、口頭で申し出ることができる。

(健康状態等の聴取)

第14条　町長は、利用申出者等から居宅時における高齢者等の健康状態及び特性について、十分聴取したうえで、利用の決定を行うものとする。

(宿泊の解除)

第15条　申請者は、宿泊期間満了までに宿泊の事由が消滅したときは、直ちに町長に申し出るものとする。

(宿泊期間の更新)

第16条　宿泊の申出者が、第6条第1項ただし書きに規定する宿泊期間の延長を希望するときは、「生活管理指導短期宿泊期間延長申請書」(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(利用者負担金の納入)

第17条　利用者は、第8条に定める利用者負担金について、当該利用月の利用者負担金の合計額をその翌月に納めなければならない。

(記録)

第18条　実施施設の長は、「生活管理指導短期宿泊受託台帳」(様式第7号)及び「生活管理指導短期宿泊日誌」(様式第8号)を備え、宿泊期間中の高齢者等の生活状況が明らかにできるように記録を整備しておかなければならない。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。