(目的)

第1条　この要綱は、ねたきり老人、ひとり暮らし老人等(以下「ねたきり老人等」という。)に対し、日常生活用具を給付することにより、日常生活上の便宜を図り、もって福祉の向上に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱により日常生活用具の給付を受けることができる者は、本町に住所を有するおおむね65歳以上の在宅の高齢者で、かつ、別表第1の対象者の欄に掲げるものとする。

(給付の種類)

第3条　この要綱における日常生活用具は、別表第1に掲げる性能を有する用具とし、同表の対象者の欄に掲げる者に対し給付をするものとする。ただし、火災警報器については、1世帯につき2台を限度とする。

(給付の助成範囲)

第4条　この要綱に基づく日常生活用具の給付の助成は、別表第1に定める日常生活用具に対応する基準額を限度とする。

(給付の申請)

第5条　日常生活用具の給付を受けようとする者は、ねたきり老人等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に見積書を添付して町長に提出するものとする。

(給付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、日常生活用具の給付の可否を決定するものとする。

(給付の実施)

第7条　町長は、日常生活用具の給付を決定したときは、速やかにねたきり老人等日常生活用具給付委託通知書(様式第4号)により日常生活用具の販売を業とする者(以下「業者」という。)に給付を委託するものとする。

(給付に係る負担額)

第8条　利用者は、別表第2の左欄に掲げる利用者世帯の階層区分の区分に応じ、同表の右欄に掲げる利用者負担額を負担するものとする。

(給付に係る負担額の限度)

第9条　日常生活用具の給付を同一年度に複数受けようとする場合における利用者負担額は、別表第2の利用者負担額を年度の上限として算定するものとする。

(費用の請求)

第10条　日常生活用具の給付を行った業者が、日常生活用具の代金として町長に請求できる額は、日常生活用具の価格と別表第1の基準額のうち、いずれか低い方の額から第8条第1項に規定する利用者負担額を控除した額とする。この場合において、業者は申請者から受け取った給付券を請求書に添付するものとする。

(管理義務)

第11条　利用者は、日常生活用具の管理には十分な注意を払うものとする。

(費用及び用具の返還)

第12条　町長は、利用者が次のいずれかに該当するときは、日常生活用具の給付に要した費用の一部又は全部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。