(目的)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行前に障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者(以下「利用者」という。)について、介護保険制度の適用により利用者負担が急増することを軽減することにより、サービスの継続的な利用の促進を図る。

(利用者負担減額対象サービス)

第2条　利用者負担の減額の対象となるサービスは、法第7条第6項に定める訪問介護(以下「訪問介護」という。)とする。

(利用者負担減額対象者)

第3条　利用者負担の減額の対象者は、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用者負担減額申請手続)

第4条　利用者負担の減額を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に介護保険被保険者証を添えて、町長に提出するものとする。

(認定証の有効期間)

第5条　認定証の有効期間は、毎年7月1日から翌年6月30日までとする。

(利用手続及び利用者負担)

第6条　利用者負担の減額を受けようとする者は、法第70条の規定により指定を受けた訪問介護を行う事業者(以下「訪問介護サービス事業者」という。)に対し、訪問介護のサービスを受ける際に認定証を提示するものとする。

(認定証の返還)

第7条　当該事業の対象者に該当しなくなった者は、速やかに認定証を返還するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。