2　町長は、養育医療の給付を決定したときは、養育医療券(別記様式第6号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、指定養育医療機関にその旨を通知する。

3　法第21条の4第1項の規定により養育医療の給付を受けた本人又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、未熟児一人につき、当該未熟児の属する世帯を別表第1の世帯階層区分欄に掲げる階層に区分し、その区分に応じ、同表の基準月額欄に定める額とする。ただし、同一世帯に属する未熟児の数が二人以上である場合は、その同時に給付を受けている期間に限り、その一人については、当該基準月額欄に定める額とし、その一人を除く他の者については、一人につき同表の加算基準月額欄に定める額とする。

4　町長は、養育医療の給付をしないことを決定したときは、その理由を明らかにして養育医療給付不承認決定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知する。

5　養育医療の給付の申請の際、未熟児が既に指定養育医療機関に入院して医療を受けている場合は、養育医療の性質上当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

2　医療券の有効期間の始期は、養育医療意見書の診療予定期間の始期とする。

3　養育医療の給付を受けている未熟児について、医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要がある場合は、指定養育医療機関は、事前に養育医療継続協議書(別記様式第8号)を町長に提出するものとする。

4　町長は、前項の協議書の提出を受けたときは、承認の可否を決定し、その旨を指定養育医療機関及び未熟児の保護者に通知する。

5　医療券を破り、汚し、又は失ったときは、町長は、医療券再交付申請書(別記様式第9号)に基づき医療券を再交付する。

2　看護は、未熟児の症状が重篤であって、医師又は看護師が常時監視して適切な処置を必要とする場合に限り承認するものとし、承認期間は、症状に応じ必要な最小限度とする。

3　看護者の資格要件は、健康保険の場合と同様とし、かつ、未熟児の看護に相当の経験を有する者とする。

4　移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。この場合において移送に際し介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給するものとする。

5　看護料又は移送費の支給を受けようとする者は、事前に(やむを得ないときは、事後速やかに)、看護・移送承認申請書(別記様式第10号)を町長に提出するものとする。

6　町長は、前項の申請を承認したときは、看護(移送)承認書(別記様式第11号)を申請者に交付する。

7　看護料又は移送費の請求は、看護(移送)請求書(別記様式第12号)に看護(移送)承認書及び当該費用の額に関する証拠書類を添え、町長に提出するものとする。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助対象者に対する養育医療の給付は、その給付の対象となる者が、入院を要する程度の未熟児であるときは、生活保護法による医療扶助に優先して行うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年12月2日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。