2　前項の処理計画には、一般廃棄物の収集、運搬及び処分の方法その他一般廃棄物処理に関する基本的事項を定めるものとする。

3　第1項の規定により告示した処理計画に重要な変更を加えた場合は、その都度告示するものとする。

2　住民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することのできる一般廃棄物については、自ら処分するように努め、自ら処分しない一般廃棄物については、前条第1項に定める一般廃棄物処理計画に従うとともに、規則で定める方法により、町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2　手数料の算定の基礎となる数量は、町長の認定するところによる。

3　町長は、天災その他規則で定める特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

2　町長は、前項の規定に違反して、リサイクル可能資源を収集し、又は運搬した者に対し、これらの行為を行わないよう命ずる。

3　前項の規定による命令を行う場合においては、八百津町行政手続条例(平成8年八百津町条例第22号)第27条第1項に規定する弁明は、口頭で行うものとする。

4　町長は、第2項の規定による命令を受けた者が、その命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

2　第8条第2項の規定による命令に従わない者は、20万円以下の罰金に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、昭和62年4月1日から施行し、同日前における手数料については、なお従前の例による。

2　町長が別に定める期間に限り、町がし尿の収集、運搬をする場合は、別に規則で定める手数料を徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の別表生活系可燃ゴミ町指定袋については、平成11年4月1日以後においても従前どおり使用できるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は、平成17年7月1日から、第2条の規定は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の別表生活系可燃ゴミに係る町指定袋についてのみ、同条の施行後に実施される9回の可燃ゴミ収集日までは、使用できるものとする。

3　第2条の規定による改正前の別表生活系可燃ゴミに係る町指定袋についてのみ、同条の施行後に実施される9回の可燃ゴミ収集日までは、使用できるものとする。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後に行う町指定のゴミ袋の受渡しから適用し、同日前に行う町指定のゴミ袋の受渡しについては、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。