(所掌事務)

第1条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(会議)

第2条　協議会は、必要に応じ会長が招集する。

(定足数)

第3条　協議会は、八百津町国民健康保険条例(昭和39年条例第10号。以下「条例」という。)第2条各号に掲げる定員の各半数以上の出席がなければ開くことができない。

(関係職員の出席及び資料の提出)

第4条　会長は、事案審議のため必要があると認めたときは、町長又は関係職員に対し、説明及び資料の提出を求めることができる。

(議事録)

第5条　会長は、書記をして審議録を調製し、審議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(庶務)

第6条　協議会に書記を置き、町の職員のうちから町長が命ずる。

(被保険者の届書及び申請書)

第7条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第2条及び第3条に規定する被保険者資格の取得の届書、施行規則第8条、第9条、第10条及び第10条の2に規定する被保険者の氏名、世帯の変更、世帯主の住所変更及び世帯主の変更の届書、施行規則第11条、第12条及び第13条に規定する被保険者資格の喪失届は、別に定める住民異動届書による。

(退職被保険者及び被扶養者資格の届書)

第8条　施行規則附則第5条に規定する退職被保険者及び施行規則附則第6条に規定する退職被保険者の被扶養者に関する届書は、様式第1号による。

(修学中の被保険者等の特例に関する届書)

第9条　施行規則第5条第1項、第2項及び第5条の2に規定する届書は、様式第2号による。

(障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届書)

第9条の2　施行規則第5条の4に規定する届書は、様式第3号による。

(被保険者証等の再交付申請書)

第10条　施行規則第7条第1項、第7条の4第4項、第26条の3第5項及び第27条の13第8項に規定する被保険者証等の再交付申請書は、様式第4号による。

(基準収入額適用の申請書)

第10条の2　施行規則第24条の3に規定する申請書は、様式第5号による。

(食事療養標準負担額の減額の認定申請)

第11条　施行規則第26条の3第1項、第27条の14の2第1項及び第27条の14の4第1項に規定する申請書は、様式第6号による。

(食事療養標準負担額の差額の支給手続)

第12条　施行規則第26条の5第2項に規定する食事療養標準負担額減額差額支給申請書は、様式第7号によるものとし、減額認定証又は限度額適用・認定証を添えて、町長に提出しなければならない。

(療養費等の支給手続)

第13条　施行規則第27条第1項に規定する療養費、第27条第1項の5に規定する特別療養費の支給申請書は、様式第8号によるものとし、療養費等の支給を受けようとする者は、町長に提出しなければならない。

(移送費の支給申請書)

第14条　施行規則第27条の11に規定する移送費の支給申請書は、様式第9号によるものとし、様式第9号の2による意見書を添えるものとする。

(特定疾病認定の申請書)

第15条　施行規則第27条の13に規定する特定疾病認定申請書は、様式第10号による。

(高額療養費の支給申請等)

第16条　施行規則第27条の16第1項に規定する高額療養費の支給申請書は、様式第11号によるものとし、施行規則第27条の17の2第1項及び第27条の17の3第1項に規定する高額療養費の支給申請書は様式第11号の4によるものとする。

(高額介護合算療養費の支給申請等)

第16条の2　施行規則第27条の26又は第27条の27の高額介護合算療養費の支給申請書は、様式第12号によるものとし、高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、様式第12号に被保険者証を添えて町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金及び葬祭費の請求書)

第17条　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

(保険給付の一時差止めに関する通知)

第17条の2　町長は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差止めることを決定したときは、速やかに様式第16号による通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険税額の控除に関する通知の様式)

第17条の3　施行規則第32条の5の規定による通知は様式第17号による通知書により行うものとする。

(特別療養給付の申請書)

第18条　施行規則第28条に規定する特別療養給付申請書は、様式第18号による。

(第三者行為による被害の届出)

第19条　施行規則第32条の6に規定する第三者の行為による被害の届出書は、様式第19号による。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(八百津町国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の八百津町国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。