2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに行う。

4　町に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス計画費特例居宅支援サービス計画費の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当居宅介護支援事業者は、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ町に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは、当該被保険者の委任に基づき当該被保険者が支払うべき、当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援事業者は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収書においては、基準該当居宅介護支援について、被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援事業者は、特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する居宅介護支援の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　町は、基準該当居宅介護支援事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　基準該当居宅介護支援事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)の例に基づき、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅介護支援事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める被保険者の委任を受けていることについて介護保険特例居宅介護(支援)サービス費、特例居宅介護(支援)サービス計画費支給申請書(様式第2号)を連合会に提出するものとする。

2　基準該当居宅介護支援事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)を提出するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う町職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、公布の日から施行する。