(1)　町内に店舗、工場又は事業所を有し、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第3項第1号から第6号に規定する小規模企業者で、町内で1年以上引き続き同一事業を営むもの

(2)　中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定する業種に属する事業を行うもの

(3)　申込みの日以前1年間に納期が到来した町民税(所得割、法人の場合は法人税割)の課税があって、これを完納しているもの。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による障害者控除額、寡婦控除額又はひとり親控除額を控除されたことにより町民税の所得割の税額がなくなった者である場合は、均等割を完納しているもの

(4)　前号の要件が満たされていない場合で、次に該当する場合は、この条例による取扱いを認める。この場合も第1号及び第2号の要件を備えていなければならない。

(1)　貸付限度　1企業者　2,000万円以内。ただし、既存の保証付融資残高(根保証においては融資限度額)との合計で2,000万円の範囲内となる新規保証に限る。

(2)　資金使途　事業上の運転資金及び軽易な設備資金

(3)　貸付形式　手形貸付、証書貸付、手形割引又は電子記録債権割引(根保証等極度額設定のある貸付形式を除く。)

(4)　貸付期間　120か月以内

(5)　返済方法　一括弁済又は均等月賦弁済

(6)　不動産担保　要しない。

(7)　連帯保証人　協会の定めるところによる。

(8)　貸付利率　金融機関所定の利率による。

(9)　信用保証料率　協会所定の利率による。