(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の新エネルギー利用導入を支援することにより、地球温暖化防止対策を推進するため、住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当する者とし、補助金の交付は同一世帯につき1回限りとする。

(補助対象経費及び額)

第4条　補助金の対象となる経費は、システムの設置に要する別表に掲げる経費とし、その額は、システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示の小数点以下2桁未満を切り捨てたものであって、4キロワットを上限とする。)に1キロワット当たり3万円を乗じて得た額とする。

(補助金額の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事完了(引渡し)の日、または電力会社の発行する「発電設備の連係に関するお知らせ」等の電力需給契約を証明する書類に記載される系統連係の開始日のうち、いずれか遅い日から60日以内に八百津町住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(調査等)

第6条　町長は、前条に規定する交付申請を受けたときは、当該申請に係る補助事業の成果が補助事業等の目的及び内容に対し、適正であるかどうか調査するため、申請書及び添付書類の内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行うものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は、補助金を交付すべきものと決定したときは、八百津町住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金の交付の決定及び額の確定を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第8条　前条第1項の規定により通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、八百津町住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取り消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助事業者に対し補助金の全部若しくは一部の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(協力)

第10条　町長は、補助事業者に対し、必要に応じて余剰電力量(売電量)及び需要電力量(買電量)のデータの提供その他の協力を求めるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。