2　前項の規定にかかわらず、当該建築物につき質権等の担保物権を有している者がある場合に、建築物の所有者及びその担保物権の権利者が協議して当該権利者を当該建築物に係る負担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に届け出たときは、その者を受益者とみなす。

2　管理者は、前項の規定により賦課を決定したときは、遅滞なく負担金の額及びその納期限等を受益者に通知しなければならない。

3　負担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

2　管理者は、前項の督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の督促手数料を徴収するものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の規定による分担金に関し必要な事項は、この条例を準用する。この場合において、「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に施行された下水道事業の部分については、当該部分に係る公共ますの設置がこの条例の施行の日に完了したものとみなして、この条例の規定を適用する。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

4　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第2号の規定は、令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の八百津町法定外公共物管理条例附則第3項及び第4項の規定、第2条の規定による改正後の八百津町町営住宅管理条例附則第11項及び第12項の規定、第3条の規定による改正後の八百津町町有住宅管理条例附則第2項及び第3項の規定並びに第4条の規定による改正後の八百津都市計画下水道受益者負担に関する条例附則第3項及び第4項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。