(目的)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、教職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「教職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する常勤職員で、八百津町立の小学校及び中学校に勤務する県費負担教職員をいう。

(教育委員会の責務)

第3条　教育委員会は、教職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の実現に努めるものとする。

(教職員の責務)

第4条　教職員は、教育委員会及びこの訓令に基づき総括安全衛生管理者が講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するよう努めなければならない。

(総括安全衛生管理者等の設置)

第5条　教職員の安全及び健康を管理するため次の各号に掲げる者を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもって充てる。

(職務)

第6条　前条各号に掲げる者の職務は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。

(衛生委員会の設置等)

第7条　学校(教職員の数が50人以上の学校)に法第18条第1項に規定する衛生委員会を置く。

(衛生委員会の組織)

第8条　衛生委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員会の議長)

第9条　委員会の議長は、総括安全衛生管理者がなるものとする。

(委員会の招集)

第10条　委員会は、議長が招集する。

(委員会の庶務)

第11条　委員会の庶務は、教育課において処理する。

(健康診断等)

第12条　教育委員会は、教職員の健康管理のため次の各号に掲げる健康診断を実施する。

(健康管理区分の決定)

第13条　主任安全衛生管理者は、教職員の健康管理区分を健康診断等の医師又は産業医の意見を聴いて別表により決定する。

(養護措置等)

第14条　主任安全衛生管理者は、健康管理区分が要療養、要軽業又は要注意と決定された教職員に対し、適切な養護措置を講ずるものとする。

(健康診断に関する記録の作成等)

第15条　主任安全衛生管理者は、健康診断の結果を記録するために、健康診断個人票を作成し、これを保管しなければならない。

(職場環境)

第16条　主任安全衛生管理者は、安全かつ快適な職場環境の形成を図るため、安全面において配慮するとともに、換気、採光、照明、保湿、騒音防止及び清潔保持に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(秘密の保持)

第17条　この訓令により教職員の衛生管理に関する事務に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(補則)

第18条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。