2　前項ただし書の場合であっても、給水を受けようとする者がその費用を負担するときは、給水することができる。

2　この条例において、「水道使用者等」とは、給水装置の所有者、使用者、管理人及び代理人をいう。

2　共用装置及び私設消火栓は、管理者が必要があると認めた場合に限り設置することができる。

3　私設消火栓は、町において封緘する。

2　管理者は、前項による申込をした者に対し、必要があると認めたときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3　法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道を設置しようとする者は、第1項の申込をするときにその貯水槽水道の詳細図を添付しなければならない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　工事の施行に関し利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込の拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後これを精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。

3　指定給水装置工事事業者が工事を施行した場合の工事費は、工事の申込者において水道工事指定店に支払う。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、管理者はその責任を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

3　管理者は前2項に定める届出をした者に対し、必要があると認めたときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

4　第1項及び第2項に定める届出に関し、利害関係人から審査請求があっても、管理者は、その責任を負わない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、管理者又は指定給水装置工事事業者が修繕工事を施行し、これに要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　メーターの点検、検査又は修繕の障害となる建築物、工作物又は物件をその設置場所に設置しないこと。

4　給水装置の破損、漏水その他の事故により生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

5　管理者は、第1項又は第3項の規定に違反した者に対し、水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置を取ることを命ずることができる。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの点検を行い、その計量した使用量をもって定例日の属する月分及び前月分の料金を算定する。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。

2　前項第1号及び第2号は、前3か月間の使用水量その他の事情を考慮して認定する。

3　共用給水装置による水道使用者等から、各使用者の使用水量の認定の申出があり、管理者がその必要を認めたときは、各使用者の使用水量を認定することができる。

2　月度の中途において水道の使用者に変更があったときは、変更後の使用者からの基本料金は、変更後最初に到来する定例日の次の定例日の属する月分からこれを徴収する。

3　月度の中途においてメーターの口径に変更があったときは、変更後の基本料金は、変更後最初に到来する定例日の次の定例日の属する月分からこれを徴収する。

2　既納の分担金は、還付しない。ただし、管理者が特に認める場合は、この限りでない。

2　前項第1号及び第2号の手数料については、別表第3に定める手数料の額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数金額があるときは、その端数金額は切り捨てる。)とする。

3　既納の手数料は、還付しない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更である時、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行し、第22条に規定する別表第1の左欄に表示する料金は、平成4年6月調定分から、中欄に表示する料金は、平成5年6月調定分から、右欄に表示する料金は、平成6年6月調定分から適用する。

2　改正前の八百津町水道給水条例第34条第4項に規定する量水器料金の規定は、平成4年4月調定分まで適用する。

3　この条例による改正後の八百津町水道給水条例による給水装置工事の費用負担、加入分担金、手数料等の規定は、施行日以後の申込に係るものについて適用し、施行日前の申込に係るものについては、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条、第27条及び第28条並びに別表第1、別表第2及び別表第3の改正規定は、平成9年5月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八百津町水道給水条例(以下「新条例」という。)第22条及び別表第1の規定は、平成9年6月調定分の料金から適用し、平成9年5月調定分までの料金については、なお従前の例による。

3　新条例第27条及び第28条並びに別表第2及び別表第3の規定は、平成9年5月1日以後の給水装置の新設及び増設又は水道の使用開始等の申込のあったものから適用し、平成9年4月30日以前に申込のあったものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　第4条の規定による改正後の八百津町水道給水条例第22条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

6　第4条の規定による改正後の八百津町水道給水条例別表第2の規定は、施行日以後に給水装置工事の申込みをしたものに係る加入分担金について適用し、施行日前に給水装置工事の申込みをしたものに係る加入分担金については、なお従前の例による。

7　第4条の規定による改正後の八百津町水道給水条例別表第3の規定は、施行日以後に申込みをしたものに係る手数料について適用し、施行日前に申込みをしたものに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

5　第4条の規定による改正後の八百津町水道給水条例第22条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

6　第4条の規定による改正後の八百津町水道給水条例別表第2の規定は、施行日以後に給水装置工事の申込みをしたものに係る加入分担金について適用し、施行日前に給水装置工事の申込みをしたものに係る加入分担金については、なお従前の例による。

7　第4条の規定による改正後の八百津町水道給水条例別表第3の規定は、施行日以後に申込みをしたものに係る手数料について適用し、施行日前に申込みをしたものに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第28条及び別表第3の改正規定は令和5年9月1日から、第27条及び別表第2の改正規定は令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八百津町水道給水条例(以下「新条例」という。)第27条及び別表第2の規定は、施行日以後に給水装置工事の申込みをしたものに係る加入分担金について適用し、施行日前に給水装置工事の申込みをしたものに係る加入分担金については、なお従前の例による。

3　新条例第28条及び別表第3の規定は、施行日以後に申込みをしたものに係る手数料について適用し、施行日前に申込みをしたものに係る手数料については、なお従前の例による。