(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センター(同条第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)の設置者が包括的支援事業を適切かつ円滑に実施するために必要な基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の定義は、特に定める場合を除き、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)において使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条　地域包括支援センターは、次条第1項各号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービスその他の保険医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(職員の基準及び員数)

第4条　地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。