(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金(法第57条の2に規定する高額療養費の支給対象となった場合は、一部負担金から高額療養費を控除した負担額をいう。以下同じ。)の減免及び徴収猶予について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　町長は、一部負担金の支払若しくは納付の義務を負う世帯主又は当該世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、その生活が困難であると認める場合は、当該世帯に属する被保険者について、減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)を行うことができる。

(基準)

第4条　一部負担金の減免等の基準は、次のとおりとする。

(減免の期間)

第5条　減免の期間は、申請のあった日の属する月以降12箇月につき3箇月を限度とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、延長することができる。

(徴収猶予)

第6条　第4条に該当しないときで必要と認める場合については、徴収猶予を行うことができる。

(申請)

第7条　減免等の措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八百津町国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(別記様式第1号)に必要事項を記載の上、その世帯の生活が著しく困難となったことを証明する書類を添えて申請しなければならない。

(審査及び減免等の決定)

第8条　町長は、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書を受理したときは、その内容を審査の上、減免等の承認又は不承認を決定し、申請者に八百津町国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認・不承認決定通知書(別記様式第4号)により通知するとともに、承認を受けた被保険者には国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(別記様式第5号)を併せて発行するものとする。

(取消し)

第9条　町長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免を取り消し、承認を受けた被保険者に八百津町国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予取消通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。この場合において、被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けたものであるときは、町長は、直ちに減免を取り消した旨及び取消しの年月日を当該保険医療機関等に通知するとともに、当該被保険者がその取消しの日の前日までの間に、減免によりその支払を免れた額を返還させるものとする。