(趣旨)

第1条　この要綱は、町民と行政のパートナーシップにより魅力あるまちづくりを推進するため、地域の活性化に向けた町民の自主的な活動に対し交付する協働のまちづくり事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域の活性化や課題解決を目的に、新たに取り組む事業や既存の活動を拡充する事業で、町民の自発的な参加によって行われる公益性のある事業とし、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助期間)

第5条　この補助金の対象となる事業の実施期間は、毎年4月1日から翌年の2月末日までとする。

(補助率及び補助限度額等)

第6条　補助率及び補助金の限度額は、補助対象経費の3分の2以内とし、限度額は1年目は50万円とし、2年目は40万円、3年目は30万円、4年目及び5年目は25万円とする。ただし、補助対象経費が10万円以上の事業を対象とする。

(事業の申請)

第7条　補助金を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、八百津町協働のまちづくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して町長に申請するものとする。

(補助事業の決定)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、八百津町協働のまちづくり事業施設等整備費補助金交付要綱(平成28年八百津町訓令甲第17号。以下「施設等整備費補助金交付要綱」という。)第8条に規定する八百津町協働のまちづくり事業審査委員会(以下「審査会」という。)に付議し、審査会が公開で実施する審査の結果を考慮して補助金の交付を決定するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　交付決定者は、補助対象事業の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、八百津町協働のまちづくり事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けるものとする。

(実績報告書)

第10条　交付決定者は、補助対象事業の完了後30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、八百津町協働のまちづくり事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、交付決定の内容と適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、八百津町協働のまちづくり事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、補助金交付額確定通知書を受けたときは、速やかに八百津町協働のまちづくり事業補助金交付請求書(様式第7号)により補助金の請求を行うものとする。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、交付決定者に損害が発生しても町はその賠償の責めを負わない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。