(趣旨)

第1条　この訓令は、八百津町が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、この訓令において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施訓令(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「局長通知」という。)に基づいて使用する用語の例による。

(事業構成及び内容)

第3条　地域支援事業における事業の構成は次のとおりとし、当該各号の事業の内容、対象者等は別表第1に定めるとおりとする。

(事業の実施方法)

第4条　介護予防・生活支援サービス事業は、町が直接実施するほか、次に掲げる方法により実施するものとする。

(事業に係る支給費)

第5条　事業に係る支給費の額は、省令第140条の63の2第1項第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該居宅要支援被保険者の所得の額が、介護保険法施行令第22条の2で定めるところにより算定した額以上である場合は、100分の80に相当する額)で、局長通知別添1に定めるもののほか、町長が別に定める。

(利用者負担額)

第6条　事業利用者は、法第115条の45第5項に基づき別表第2に定める利用料を負担するものとする。

(給付管理)

第7条　居宅要支援被保険者が事業を利用する場合は、当該居宅要支援被保険者の予防給付の支給限度額の範囲内で、予防給付及び総合事業(指定事業者が行う第1号事業に限る。)を一体的に給付管理するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第8条　町長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業利用の手続)

第9条　居宅要支援被保険者等は、総合事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式)により、町長に届け出なければならない。

(利用者の遵守事項)

第10条　利用者は、総合事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(関係機関との連携)

第11条　町長は、総合事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、総合事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。