○八百津町空き店舗再生事業補助金交付要綱

平成30年5月31日

訓令甲第8号

(目的)

第1条 この要綱は、町内の空き店舗を利用して新たに事業を行おうとする個人が、その空き店舗の改修及び修繕に要した経費の一部を補助することにより、商店の増加と商業の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き店舗 従前において商品を陳列して売るための建物として使用されていたが、賃貸借、使用賃借その他当該物件に係る使用についての権利義務関係がなく、現に使用されていない旧商店をいう。

(2) 所有者 空き店舗に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。

(3) 市町村税等 地方税法(昭和25年法律第226号)第5条に規定する市町村税及び地方自治体が個人から徴収すべき使用料、保育料、負担金等をいう。

(対象者)

第3条 この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、この補助金の交付を申請した日(以下「申請日」という。)において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 過去に同一の補助金を受けたことがない者

(2) 補助対象者及び同一世帯の者に市町村税等の滞納がない者

(3) 許認可等を必要とする事業にあっては、その許認可等(営業開始までに取得すればよい許認可等を除く)を受けている者

(4) 八百津町商工会の会員(空き店舗を活用する時点で会員になる者を含む)であること。

(5) 補助対象者及び同一世帯の者が八百津町暴力団排除条例(平成24年八百津町条例第14号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者

(対象事業等)

第4条 補助金交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、町内にある空き店舗を改修し事業を開始しようとするもので、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 交付決定後、同年度3月10日までに改修等が完了し、かつ、補助金交付額確定通知後、1年以内に店舗の開業ができる改修であること。

(2) 店舗の所有者が、その店舗の改修等をする事業でないこと。

(3) 既に町内で店舗を開業している者が、別の空き店舗に移転する改修等でないこと。

(4) 補助事業者が店舗部分の改修等に対し、他の補助制度を利用している事業でないこと。

(5) 事業を行う日数は、おおむね週3日以上、1日3時間以上の営業とし、3年間以上の期間の営業が見込まれること。

(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業ではないこと。

2 前項に定めるもののほか、町長が特に必要と認めるもの。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条 補助対象となる経費は町内にある空き店舗に出店する際の建物改修費(内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事)とし、補助額は対象となる工事費等の金額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、100万円を限度として予算の範囲内で補助する。

2 前項の建物改修費は、50万円を超えるものを対象とし、工事費に店舗以外の改修費及び備品が含まれている場合は、その経費を差し引いた金額とする。ただし、共有部分にあっては事業費による案分を行い合計した金額とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八百津町空き店舗再生事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 工事契約書の写し又は、改修等に要する経費に係る見積書の写し及び補助対象以外の部分がある場合は、経費を明確に分けるための内訳明細書

(2) 工事施工前の施工箇所の図面及び写真

(3) 誓約書(様式第2号)

(4) 補助対象者及び同一世帯の者について、住所を有する住所地の市町村税等を完納していることを明らかにする書類

(5) 空き店舗の所有及び使用関係がわかる書類

(6) 空き店舗の改修等に関する所有者等の承諾書

(7) 住民票

(8) その他町長が必要と認める書類

(調査等)

第7条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る補助事業が補助事業等の目的及び内容に対し、適正であるかどうか調査するため、申請書及び添付書類の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行うものとする。

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、補助金を交付すべきものと決定したときは、八百津町空き店舗再生事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知をするものとする。

2 町長は、補助金を交付することが不適切であると決定したときは、その理由を付して八百津町空き店舗再生事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)を通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条 前条第1項の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、八百津町空き店舗再生事業補助金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付決定の変更)

第10条 町長は、前条の規定により補助対象事業の変更を承認したときは、八百津町空き店舗再生事業補助金交付決定変更承認通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

(補助事業の実績報告)

第11条 補助金交付の通知を受けた者は、事業完了後14日以内に八百津町空き店舗再生事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 完成した改修内容のわかる書類(工事費内訳書及び図面)

(2) 工事引き渡し書の写し、請求書の写し及び支払いのわかる書類(領収書等)の写し

(3) 完成写真

(4) その他町長が必要と認める書類

(額の確定)

第12条 町長は、前条の実績報告書類を受けたときは、14日以内に書類及び現地の確認検査を行い、八百津町空き店舗再生事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)を交付するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条 前条による額の確定通知を受けた者は、速やかに八百津町空き店舗再生事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(開業届の提出)

第14条 事業を開業したときは、開業後7日以内に開業届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第15条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、八百津町空き店舗再生事業補助金交付取消通知書(様式第11号)により通知し、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 虚偽その他不正の行為があったとき。

(4) 補助金の交付日から起算して3年以内に、改修した店舗を取り壊し又は売却したとき。

(5) 補助金の交付日から起算して3年以内に、改修した店舗を退去したとき。

(6) 第3条による補助対象者でなくなったとき。

(7) 補助金の交付日から起算して3年以内に補助事業者及び同一世帯の者に市町村税等の滞納が生じたとき。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。

附 則

この訓令は、平成30年6月1日から施行する。

附 則(平成30年8月30日訓令甲第24号)

この訓令は、平成30年8月30日から施行する。

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八百津町空き店舗再生事業補助金交付要綱

平成30年5月31日 訓令甲第8号

(平成30年8月30日施行)