(1)　防犯カメラ　犯罪の予防及び事故の防止を目的として、町の施設に設置する撮影装置であって、撮影した画像を表示し、又は録画する機能を有する装置を備えるものをいう。

(2)　町民等　町内に居住し、勤務し、若しくは通学し、又は滞在し、若しくは町内を通過する者をいう。

(3)　実施機関　八百津町個人情報保護法施行条例(令和4年八百津町条例第24号)第2条第2項に規定する実施機関のうち、町の施設に防犯カメラを設置し、又は管理するものをいう。

(4)　画像データ　防犯カメラの録画装置により記録された電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、防犯カメラの画像表示装置その他の画像表示装置を用いて画像として表示することにより特定の個人を識別することができるものをいう。

(1)　防犯カメラの設置台数は、設置目的を達成するために必要最小限の台数とすること。

(2)　防犯カメラによる撮影範囲は、設置目的を達成するために必要最小限の範囲となるようにすること。

(3)　防犯カメラの撮影対象区域ごとにその区域内又はその付近の見やすい場所に、防犯カメラを設置している旨並びに第5条に規定する管理責任者の職名及び連絡先を表示すること。ただし、設置場所等から実施機関が明らかである場合には、実施機関の名称等の表示を省略することができるものとする。

(1)　モニター、録画装置又は記録媒体(画像データを記録するためのビデオテープ、DVD等をいう。以下同じ。)がある場所においては、実施機関又は管理責任者が許可した者以外の者の立入禁止、施錠設備の設置等施設の状況に応じて情報漏えいの防止措置を講じること。

(2)　画像データの不必要な複写、複製又は加工はしないこと。また、記録媒体は、施錠できる保管庫等に保管することとし、外部への持ち出し又は転送はしないこと。

(3)　画像データの保存期間は、防犯カメラの設置目的を達成するために必要最小限の範囲とする。ただし、実施機関又は管理責任者が犯罪、事故等の捜査ために特に必要と認めたときは、保存期間を延長することができる。

(4)　保存期間を経過した画像データは、速やかに消去し、又は別の画像データを上書きすること。

(5)　記録媒体を処分するときは、破砕等復元のできない方法により画像データが読み取れない状態にすること。この場合において、処分の日時、方法等を記録すること。

(6)　防犯カメラの構成機器をインターネットに接続し、又は無線を利用して運用する場合は、情報漏えい及び不正アクセスの防止措置に特に配慮すること。

(1)　法令に基づく場合

(2)　町民等の生命、身体又は財産を保護するため、緊急であり、かつ、やむを得ないと認められる場合

(3)　画像データから識別される特定の個人の同意がある場合