(総則)

第1条　この要綱は、都市部から八百津町へ移住して地域力の維持・強化に取り組む地域おこし協力隊の退任後の定住を促進するため、退任後の地域おこし協力隊員(以下「元隊員」という。)が定住のために取り組む経費について、予算の範囲内において、八百津町地域おこし協力隊定住補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、八百津町地域おこし協力隊設置要綱(平成27年八百津町訓令甲第7号)第16条に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「地域おこし協力隊」とは、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に定める地域おこし協力隊に該当する者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、八百津町において地域おこし協力隊として3年間の活動の任期を満了し、引き続き八百津町内に住所を有する元隊員であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる事業は、補助の対象としない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、八百津町地域おこし協力隊定住促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の交付申請書の提出があったときは、当該交付申請について審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、八百津町地域おこし協力隊定住促進補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、事業終了後、八百津町地域おこし協力隊定住促進補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、八百津町地域おこし協力隊定住促進補助金交付額確定通知書(様式第4号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助対象者は、前条による通知を受けたときは、八百津町地域おこし協力隊定住促進補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、補助対象者から前条の交付請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(書類、帳簿等の保存期間)

第11条　補助対象者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助対象事業の完了した年度の翌年度以後5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。