(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第3号に規定する実費徴収に係る補足給付事業を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の目的)

第3条　この事業は、施設等利用給付認定保護者のうち、低所得で生計が困難である者等の満3歳以上の子どもが、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき給食副食費の提供に係る実費徴収額の一部を補助することにより、円滑な特定子ども・子育て支援等の利用が図られ、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(対象者)

第4条　補足給付の対象者は、町内に住所を有し、特定子ども・子育て支援の提供を受ける施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、第1号若しくは第2号に該当する者又は第3号に掲げる施設等利用給付認定子どもがいる者とする。

(課税額算定の期間)

第5条　前条第1号の市町村民税所得割合算額及び前条第2号の市町村民税は、4月から8月までの間にあっては前々年の所得(前年度課税額)によるものとし、9月から3月までの間にあっては前年の所得(当該年度課税額)によるものとする。

(対象費用の範囲及び支給限度月額)

第6条　補足給付の対象となる費用の範囲は、国が定める実費徴収に係る補足給付を行う事業の実施について(平成27年7月17日府子本第81号、27文科初第240号、雇児発0717第5号)に基づき、施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき給食副食費の提供に係る実費徴収額とする。

(実施方法)

第7条　補足給付の実施方法は、幼稚園が第10条の支給対象者の通知を町から受け、対象者から実費徴収を減免した対象費用を町に請求し、町が前条により算定した額を、対象者の代わりに幼稚園に支払う法定代理受領方式を原則とする。この場合において、対象者に対し、給食副食費の実費徴収額に対する補助があったものとみなす。

(支給額の算定)

第8条　補足給付の支給月額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない方の額とする。

(給付申請)

第9条　補足給付を受けようとする者は、副食費の実費徴収に係る補足給付費交付申請書(様式第1号)を、町が定める期日までに提出しなければならない。

(給付決定)

第10条　町は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補足給付の支給の適否を決定する。

(補足給付費の請求及び実績報告)

第11条　幼稚園は、実費徴収の減免を行った場合は、実費徴収に係る補足給付費請求書(法定代理受領用)(様式第3号)に補足給付費交付対象園児免除実績報告書(法定代理受領用)(様式第4号)を添えて、町に補足給付費を請求するものとする。

(取消し及び返還)

第12条　町は、第10条第2項による支給決定を受けた者が、偽りその他不正な手段により補足給付の支給の決定を受けたと認めるときは、その決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町が別に定める。