(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の関係法令及び通知に基づき、介護保険施設等に対して行う指導監査の実施について基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図るものとする。

(基本方針)

第2条　介護保険施設等に対する指導監査は、次に掲げる基本方針に基づき行うものとする。

(指導監査業務)

第3条　町長は、指導監査に関する業務を介護保険事務を所管する課(以下「指導監査課」という。)に行わせるものとする。

(指導監査対象)

第4条　指導監査の対象は、次に掲げるサービス事業者(以下「事業者」という。)とする。

(指導形態)

第5条　町長は、行う指導の内容に応じて、対象となる事業者(以下「指導事業者」という。)を次条に規定する基準により選定し、集団指導又は実地指導を行うものとする。

(指導事業者の選定)

第6条　指導事業者は、重点的かつ効率的な指導を行うため、指導形態に応じて次に掲げる事業者から選定するものとする。選定にあたっては、利用者及び保険者からの情報のみならず、国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)における介護給付適正化システムによる情報を活用する。

(集団指導)

第7条　集団指導は、指導事業者を一定の場所に集め、講習等の方法により行う。

(実地指導)

第8条　実地指導は、指導事業者の当該指導に係る事業所において、法第23条及び第24条の規定等に基づく関係書類の提出及び説明を求める等の方法により行うものとする。

(指導結果の通知等)

第9条　指導を行った担当班は、実地指導の結果について取りまとめ、町長に報告するものとする。

(監査対象の選定等)

第10条　監査は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができる。

(監査の方法)

第11条　監査は、指定基準違反等に係る事項について、監査事業者に対し報告若しくは帳簿等の書類の提出又は提示を命じ、関係者の出頭を求めこれを聴取し、又は当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿等書類その他の物件の検査等の方法により行うものとする。

(監査結果の通知等)

第12条　監査を行った担当班は、その結果を取りまとめて町長に報告するものとする。

(行政上の措置)

第13条　町長は、前条第1項の報告を受け、指定基準違反等の事実が確認された監査事業者(以下「指定基準違反等事業者」という。)に対し、法第5章第3節及び第7節に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」の規定に基づき、次に掲げる行政上の措置を取るものとする。なお、当該措置を取るときは、あらかじめ岐阜県知事に協議の上行うものとする。

(聴聞等)

第14条　町長は、前条第2号及び第3号に規定する命令及び指定の取消し等の措置に該当することとなった監査事業者に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、当該規定を適用しない。

(経済上の措置)

第15条　町長は、第13条各号に規定する行政上の措置を行ったときは、保険給付の全部又は一部について、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収等として返還を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。