2　前項に定めるもののほか、審査会は、情報公開制度及び個人情報保護制度の運用に関する事項について、実施機関に対して意見を述べることができる。

2　委員は、優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

3　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　第1項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、関係実施機関の職員その他の関係者に対し、資料の提出、意見の陳述、説明等を求め、その他必要な調査をすることができる。

4　審査会の調査審議の手続は、非公開とする。ただし、答申は、公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に八百津町個人情報保護法施行条例附則第2条の規定による廃止前の八百津町個人情報保護条例(平成15年八百津町条例第14号。以下、「旧個人情報保護条例」という。)第30条第1項の規定及び八百津町情報公開条例等の一部を改正する条例(令和4年八百津町条例第26号)第1条の規定による改正前の八百津町情報公開条例(平成17年八百津町条例第3号。以下、「旧情報公開条例」という。)第19条第1項の規定により町に置かれたこれらの項に規定する八百津町情報公開及び個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第4条第2項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

3　町長は、施行日前においても、第4条第2項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又は施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧個人情報保護条例第30条第6項及び旧情報公開条例第19条第8項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。