(趣旨)

第1条　この運用規程は、八百津町職員の定年等に関する条例(昭和59年八百津町条例第31号。以下「条例」という。)及び八百津町年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和4年八百津町規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、定年前再任用する職員(以下「定年前再任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年前再任用の基準等)

第2条　定年前再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用職員の任用形態)

第3条　定年前再任用の任用形態は、条例第12条及び第13条に規定する短時間勤務の職とし、短時間勤務の職にある定年前再任用職員の勤務時間は休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内において、町長が別に定める。

(任期)

第4条　定年前再任用職員の任期は、採用の日から定年退職日相当までとする。

(勤務条件等)

第5条　定年前再任用職員の所属、勤務形態、時間外勤務等については、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上での適正等を総合的に勘案し、決定するものとする。

(定年前再任用の希望調査)

第6条　町長は、職員の定年前再任用についての希望調査(以下「希望調査」という。)を毎年度実施し、当該希望調査により定年前再任用を希望した職員(以下「定年前再任用希望職員」という。)について、定年前再任用希望職員に係る選考を行うものとする。

(選考基準)

第7条　町長は、法第23条の2の規定により実施する人事評価(以下「人事評価制度」という。)における評価結果、資格、免許、健康状態等を総合的に勘案し、定年前再任用希望職員に係る選考を行うものとする。

(選考結果の通知)

第8条　町長は、前条の規定により選考を行い、定年前再任用の採用若しくは不採用又は更新の可否を決定したときは、定年前再任用希望職員に対し、定年前再任用内定通知書(別記様式第2号)又は定年前再任用選考結果通知書(別記様式第3号)により当該選考結果を通知するものとする。

(内定の取消し)

第9条　町長は、定年前再任用の内定した者(以下「定年前再任用内定者」という。)が次のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

(勤務所属の通知等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、辞令書又は人事異動通知書の交付を行うものとする。

(辞退の手続)

第11条　定年前再任用の採用が決定した者は、当該決定を辞退する場合は、定年前再任用辞退届(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(退職)

第12条　定年前再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職するものとする。

(人事評価)

第13条　定年前再任用職員の人事評価は、人事評価制度により行うものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、職員の定年前再任用の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。