2　この要綱において「特定取引」とは、応援券が対価の弁済手段として使用される物品の販売、貸付けあるいは役務の提供をいう。

3　この要綱において「取扱店」とは、特定取引を行い、受け取った応援券の換金を申し出ることができる事業者として登録された者をいう。

4　この要綱において「取次事業所」とは、取扱店から換金の申出のあった応援券を町に取り次ぐ事業所をいう。

2　応援券の交付方法は、交付対象者が属する世帯の世帯主に当該世帯の交付対象者全員に係る応援券を一括して交付するものとする。ただし、受取りができなかった場合は、やおっち物価高騰重点支援応援券不在連絡票(様式第1号)により通知し、後日八百津町役場地域振興課にて交付するものとする。

2　応援券の使用可能期間は、町長が定める交付日から令和5年12月31日までの間とする。ただし、使用可能期間の過ぎた応援券は、無効とする。

3　特定取引に使用された応援券の券面金額の合計額が特定取引の対価を上回るときは、取扱店からの当該上回る額に相当する金銭(つり銭)の支払いは、行われないものとする。

4　応援券は、交換、譲渡及び売買を行うことができない。

5　応援券は、交付対象者又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。

2　取扱店として登録を行おうとする者は、やおっち物価高騰重点支援応援券取扱店登録申請書(様式第2号)に必要事項を記載し、町長に提出しなければならない。ただし、令和4年度に町が実施した「八百津町やおっちふるさと応援券交付事業」又は「八百津町やおっち物価高騰重点支援応援券交付事業」によって取扱店として登録していた者は、この要綱による取扱店の登録があったものとみなす。

3　町長は、前項の申請があったときは、その事業者が登録資格を有することを確認の上、当該事業者に対し、応援券取扱事業者表示ポスターを交付する。

2　換金の申出期限は、令和6年2月15日までとする。

3　換金は、取次事業所が取扱店から取次ぎの申出を受けた応援券について行う。

4　取次事業所は、取扱店から第1項の申出があったときは、次の事項を確認し、やおっち物価高騰重点支援応援券取次集計表(様式第4号)を添えて、遅滞なく町へ取り次ぐものとする。

5　町長は、前項の取次ぎを受けたときは、取扱店に対してその券面金額に相当する金銭を支払うものとする。

6　支払の方法は、取扱店の預金口座への振替によるものとし、毎月2回以上、別に町が指定する日において、その日から起算して20日前を目途に町が取次ぎを受けた応援券について行う。

7　前項に規定する日が金融機関の休業日となる場合は、前日以前の営業日に支払うものとする。

8　町長は、取次事業所に対して取次手数料(金額200,000円)を支払うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年6月19日から施行する。

(この訓令の失効)

2　この訓令は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。