(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回の産科受診料の費用の一部又は全部を助成する低所得妊婦初回産科受診料費用助成事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この実施要綱において「低所得の妊婦」とは、住民税非課税世帯に属する者又は生活保護を受給している妊婦をいう。なお、生活保護を受給している妊婦とは、初回の産科受診日における生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護者とする。また、住民税は、本事業の受診日の前年(1月から5月までの受診については、前々年)の所得に対するものとする。

(助成対象者)

第3条　この事業の対象者は、初回産科受診日において、八百津町に住所を有する低所得の妊婦であり、以下の全てに該当する者とする。

(助成となる受診料)

第4条　助成の対象となる受診料は、初回産科受診料のうち、妊婦健康診査の費用を除いたものとする。

(助成額)

第5条　助成の額は、1回の妊娠につき、10,000円を上限とする。

(交付申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、初回産科受診日から1年以内に、八百津町低所得妊婦初回産科受診料費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、内容を審査の上交付の可否を決定し、八百津町低所得妊婦初回産科受診料費用助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成の取消し及び返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたと認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。