(趣旨)

第1条　この要綱は、岐阜県教育職員の給与その他の勤務条件の特例に関する条例施行規則(昭和46年岐阜県人事委員会規則第13号。以下「規則」という。)第4条各項の規定に基づき、八百津町立学校に勤務する教育職員の服務を監督する八百津町教育委員会が、八百津町立学校における1年単位の変形労働時間制の実施に関し必要な事項を定める。

(定義等)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる教育職員)

第3条　1年単位の変形労働時間制の対象となる教育職員は、規則第4条第1項に規定する教育職員をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

(適用の方法)

第4条　校長は、教育職員に対し、1年単位の変形労働時間制を適用しようとするときは、前年度における在校等時間の状況など、「八百津町立学校における教育職員の在校等時間の上限等に関する方針(令和7年3月5日八百津町教育委員会)」の第3章第2節に規定する措置(以下「方針に定める措置」という。)が講じられていることを確認した上で、1年単位の変形労働時間制に関する週休日及び勤務時間の割振り簿(様式第1号)及び方針に定める措置の実施状況の確認表(様式第2号)を八百津町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。ただし、本制度が適用される教育職員の在校等時間は、次の各号に掲げる時間を上限とする。

(適用の明示)

第5条　教育委員会は、前条第3項の規定により1年単位の変形労働時間制の適用を認めたときは、速やかに、教育委員会による確認を経た様式第1号を校長あてに送付するものとする。

(方針に定める措置の確認)

第6条　校長は、1年単位の変形労働時間制の適用を行った後においては、方針に定める措置の実施状況について、毎月の状況を翌月の10日までに、様式第2号により、教育委員会に報告するものとする。

(補足)

第7条　この要綱に定めるもののほか、1年単位の変形労働時間制の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。