(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の滞納世帯に係る特別療養費の取扱いについて、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(特別療養費の支給対象)

第2条　町長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により、保険税滞納世帯主に対して保険税の納付に資する取組を行ってもなお当該保険税が納付されない場合において、当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養等を受けたときは、療養の給付等に代えて特別療養費を支給する。この場合において、特別療養費の支給対象は、次の各号のいずれかに該当する世帯に属する被保険者とする。

(納税相談)

第3条　保険税を滞納している世帯に対して、省令第27条の4の4の規定に基づき納税相談を行う。

(特別の事情等の届出)

第4条　町長は、前条の規定により納税相談を行う場合において、原爆一般疾病医療費の支給等受給者又は政令第28条の6に規定する特別の事情がある場合は、特別の事情・原爆一般疾病医療費の支給等受給者に関する届書兼弁明書(様式第1号)に、その事実を証する書類を添えて届出を求める。

(弁明の機会の付与)

第5条　町長は、第3条の規定により納税相談を行う場合、世帯主に対して、提出期限を付した上で特別の事情・原爆一般疾病医療費の支給等受給者に関する届書兼弁明書(様式第1号)により弁明の機会を付与する。

(特別療養費の事前通知)

第6条　町長は、第2条第1項本文及び第3条に規定する取組を実施してもなお当該保険税を引き続き滞納する世帯について、法第54条の3第3項の規定に基づき、国民健康保険特別療養費に係る事前通知書(様式第2号)を保険税滞納世帯主あてに通知する。また、第5条による弁明書が提出期限までに提出されない場合又は弁明によっても予定されている当該処分は正当であると認められる場合は、特別療養費を支給する旨の事前通知を行う。

(資格確認書の返還請求)

第7条　町長は、前条の規定により通知を行うときは、併せて、省令第27条の5の2第1項の規定により当該保険税滞納世帯主に対し、当該保険税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者に係る八百津町国民健康保険資格確認書(以下「資格確認書」という。)の返還(以下「返還請求」という。)を求める。返還請求を行う場合は、国民健康保険資格確認書の返還通知書(様式第3号)を世帯主あてに通知する。

(特別療養費から療養の給付等への切替)

第8条　特別療養費支給対象世帯のうち、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当した場合、町長は国民健康保険療養の給付等に係る通知書(様式第4号)を世帯主あてに通知し、次に掲げる被保険者に対して療養の給付等を行う。

(保険給付の一時差止)

第9条　町長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の一時差止を行うときは、国民健康保険給付の一時差止通知書(様式第5号)を世帯主あてに通知する。

(保険給付の一時差止の解除)

第10条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付を一時差し止められた世帯主が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合、町長は当該差止を解除し、国民健康保険給付の一時差止解除通知書(様式第6号)を、世帯主あてに通知する。

(保険給付の一時差止からの滞納保険税額の控除)

第11条　法第63条の2第3項の規定により、町長は一時差止している保険給付の額から滞納している保険税額を控除するときは、あらかじめ、充当依頼書(様式第7号)を世帯主あてに送付し、その依頼に基づき滞納している保険税額を控除する。

(その他)

第12条　この訓令に定めのない事項は、町長が別に定める。