(1)　週休2日制工事(現場閉所)

(2)　週休2日制工事(交替制)

(1)　発注時に想定する現場作業日数(準備期間、後片付け期間を除く。)が著しく短い工事(1週間程度)

(2)　災害その他、避けることのできない事由により現場閉所・交替制のいずれも困難な工事(災害応急対策(随意契約の場合)、除雪業務委託等)

(3)　現場閉所・交替制のいずれにもなじまない工事(一時的な作業が点在する維持修繕業務委託、時間的制約がある営繕工事等)

(1)　「週休2日」とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所日を確保したと認められる状態をいう。

(2)　「完全週休2日」とは、対象期間において、週休2日を確保し、かつ土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を現場閉所日としたと認められる状態をいう。

(3)　「完全週休2日(土日)」とは、対象期間において、週休2日を確保し、かつ土曜日、日曜日を現場閉所日としたと認められる状態をいう。

(4)　「現場閉所日」とは、現場事務所での事務作業を含めて1日を通して現場や現場事務所が閉所された日をいう。ただし、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合は閉所として取り扱うものとする。

(5)　「対象期間」とは、工事開始日(工期の始期日または設計図書において規定する始期日をいう。)から工事完成日(完成届に記載のある完成した日)までの期間から非対象期間を除いた期間をいう。

(6)　「非対象期間」とは、準備期間、後片付け期間、夏季休暇3日間(8月14日～8月16日)、年末年始休暇6日間(12月29日～1月3日)、工場製作の期間、工事事故等による不稼働期間、天災(豪雨、出水、土石流、地震等)に対する突発的な対応期間のほか、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間をいう。

(7)　「工事着手」とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事(現地事務所の配置または測量をいう。)、詳細設計付工事における詳細設計または工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。

(8)　「現場閉所率」とは、対象期間の日数を分母とし、対象期間における現場閉所日の総日数を分子とした率をいい、別紙に示す現場閉所率の算出方法を参考として算出する。

(9)　「週単位の週休2日(現場閉所)」とは、対象期間の全ての週で現場閉所を土日に指定し、現場閉所率が28.5％以上の状態をいう。

(10)　「月単位の週休2日(現場閉所)」とは、対象期間の全ての月で現場閉所率が28.5％以上の状態をいう。ただし、暦上の土曜日、日曜日の閉所でも4週8休に満たない月は、その月の土曜日、日曜日の合計日数以上を現場閉所している場合に4週8休以上を達成したとみなす。

(11)　「通期の週休2日(現場閉所)」とは、対象期間の現場閉所率が28.5％以上の状態をいう。

(1)　「週休2日(交替制)」とは、対象期間(交替制)において技術者及び技能労働者が交替しながら4週8休以上の休日を確保する取組をいう。

(2)　「対象期間(交替制)」とは、元請企業については現場作業着手日から現場作業完了日までの期間を基本とし、契約後、受発注者で協議して定める。下請企業については施工体制台帳上の工期を基本とする。

(3)　「技術者」とは、施工管理を行い直接的な作業を行わない「現場代理人」・「監理(管理)技術者」・「下請主任技術者」等をいう。

(4)　「技能労働者」とは、建設工事の直接的な作業を行う労働者をいう。

(5)　「対象者」とは、元請け及び施工体制に組み込まれた技術者及び技能労働者で、非常勤(臨時)で従事する者は除くものとし、対象期間(交替制)内で連続4週間以上従事している者とする。交替要員を設定した場合は、交替要員は対象者としない。

(6)　「休日率」とは、対象期間内に現場に従事した対象者の休日日数の対象期間(交替制)に対する割合をいい、別紙に示す休日率の算出方法を参考として算出する。

(7)　「平均休日率」とは、対象期間内に現場に従事した対象者全員の休日率の平均値をいい、別紙に示す平均休日率の算出方法を参考として算出する。

(8)　「週単位の週休2日(交替制)」とは、対象期間(交替制)の全ての週で平均休日率が28.5％以上の状態をいう。

(9)　「月単位の週休2日(交替制)」とは、対象期間(交替制)の全ての月で平均休日率が28.5％以上の状態をいう。

(10)　「通期の週休2日(交替制)」とは、対象期間(交替制)の平均休日率が28.5％以上の状態をいう。

(1)　週休2日制工事(現場閉所)

(2)　週休2日制工事(交替制)

(1)　受注者は、工事着手前に、原則、完全週休2日の「予定工程表」(任意様式)を発注者に提出すること。ただし、受注者の責によらず休日に現場作業を余儀なくされる場合は、それに代わる現場閉所日を指定し、発注者の承諾を得ること。

(2)　受注者は、工期を延長又は一時中止により工期の終期が延長した場合は、「予定工程表」を変更した「変更予定工程表」(任意様式)を発注者に提出すること。

(3)　受注者は、対象期間終了時に、「予定工程表」又は「変更予定工程表」の対象期間において現場閉所日が確認できる「実施工程表」(任意様式)を発注者に提出すること。

(4)　発注者は、受注者から現場閉所日を確認できる書類(工事日誌等)の提示を受け、「実施工程表」を確認すること。

(1)　受注者は、対象者の休日確保状況を整理し、毎月発注者へ提出するものとし(参考様式1)、対象期間終了時には、対象期間全体の休日確保状況を整理し発注者に提出する(参考様式2)。この場合において、参考様式1及び参考様式2に記載の休日確保状況が確認できれば、受注者の任意様式による提出とすることができる。

(2)　発注者は、受注者より提出される休日確保状況を確認する。この場合において、受注者の書類作成負担を考慮し、休日確保状況の確認に過度な資料を求めないよう留意すること。