(趣旨)

第1条　この訓令は、八百津町が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事をいう。)の請負契約を締結しようとする場合において、一般競争入札及び指名競争入札において地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項に規定する最低の価格の入札者を落札者としない場合(令第167条の13において準用する場合を含む。以下「低入札価格調査制度」という。)及び令第167条の10第2項に規定する最低制限価格(以下「制限価格」という。)を設ける場合(令第167条の13において準用する場合を含む。以下「最低制限価格制度」という。)の事務手続について必要な事項を定めるものとする。

(低入札価格調査制度の適用等)

第2条　低入札価格調査制度は、予定価格が1,000万円以上の建設工事の請負契約に適用する。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(最低制限価格制度の適用)

第3条　最低制限価格制度は、予定価格が1,000万円未満の建設工事の請負契約に適用する。ただし、八百津町建設工事特別簡易型総合評価落札方式実施要領(平成19年八百津町訓令甲第19号)第2条に規定する対象工事の場合又は町長が特に認める場合は、この限りでない。

(低入札価格調査基準価格等の算出)

第4条　調査基準価格は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる金額とする。

(低入札価格調査制度における失格基準)

第5条　低入札価格調査制度を適用する建設工事の請負契約については、調査基準価格を下回る入札が行われ、かつ、入札書記載金額が次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額(その額が入札書比較価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、入札書比較価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、入札書比較価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合は、入札書比較価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。)を下回った場合は、その入札を行った者を失格とする。

(入札参加者への周知)

第6条　調査基準価格を定めた入札の入札公告又は入札執行通知には、調査基準価格の定めがあることを明示し、入札金額によっては、入札保留がなされることを明示する。

(入札の執行)

第7条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、契約担当者は入札者に対し、落札者決定を保留する旨を宣言し、落札者を後日決定する旨を告げて入札を終了する。

(低入札価格調査の実施)

第8条　調査基準価格に満たない入札価格があった場合において、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについての調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うため、契約担当者は、次の各号に掲げる事項について、当該入札者の事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。

(調査の報告)

第9条　契約担当者は、前条の規定により調査した結果(以下「調査結果」という。)を八百津町建設工事等請負業者選定委員会要領(平成19年八百津町訓令甲第13号)第2条に規定する八百津町建設工事等請負業者選定委員会(以下「委員会」という。)に報告するものとする。

(落札者の決定)

第10条　委員会は、前条の報告があったときは、速やかに調査した結果を審査し、落札者を決定するものとする。

(委任)

第11条　この訓令に関し必要な事項は、委員会に諮って定める。