(趣旨)

第1条　この訓令は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第1項の規定に基づく乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、法、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)実施要綱(令和7年3月31日付けこ成保第257号こども家庭庁成育局長通知)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び八百津町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和8年八百津町条例第8号)において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、八百津町(以下「町」という。)とする。なお、町長は、適切な事業運営を行うことができると認められる者(以下「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(実施場所及び利用定員)

第4条　事業の実施場所及び利用定員は、別表のとおりとする。

(利用日及び利用時間)

第5条　事業の利用日及び利用時間は、別表のとおりとする。ただし、第3条なお書の規定により事業者に事業の全部又は一部を委託する場合においては、事業者が町と協議の上、別に定めるものとする。

(休業日)

第6条　事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、町長は、必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(対象児童)

第7条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(利用の認定)

第8条　町内に住所を有する対象児童の保護者で、事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、八百津町乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)利用認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第9条　前条第2項の認定を受けた申請者(以下「認定利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、八百津町乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)利用認定変更届出書(様式第4号)を町長に届け出なければならない。

(認定の解除)

第10条　町長は、認定利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を解除し、八百津町乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)利用認定解除通知書(様式第5号)により、当該認定利用者に通知するものとする。

(利用者負担金)

第11条　認定利用者は、事業に要する費用の一部として対象児童1人につき、事業の利用時間1時間当たり300円の利用者負担金(以下「負担金」という。)を納付しなければならない。

(負担金の減免)

第12条　次の各号のいずれかに該当する世帯に属する対象児童に係る負担金は、減免する。

(個人情報の保護)

第13条　事業に従事する者は、個人情報の保護に留意するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。